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(回答先: ［三角合併］規制強化は対日不信を募らせる-(読売新聞社説） 投稿者 JAXVN 日時 2006 年 11 月 26 日 10:36:27)
日本の直接投資（持ち株比率が10%を超えると直接投資に分類）は、対GDP比でわずか2.2%(2005年末）なんですな。民主労総がゼネストをやりまくっているお隣の韓国でも4-5%ですから非常に低いですね。
ちなみに米国では20%前後、欧州諸国では40%前後です。
これを2010年までに5%にしよう、というのが日本政府の方針です。
経済諸団体の見解は以下のようなものとなっています。
・日本経団連：厳格化を求める
・経済同友会：経済産業省の方針に理解を示す（厳格化は求めない）
→北城代表幹事だからでしょう。内部は一枚板ではないと思われます。
・日本商工会議所：厳格化を求める
経営者諸氏の気持ちはわかりますが、世界的な金余りの中で日本だけが無傷でいられるとはちょっと虫が良い話です。
最近では1兆円を越えるLBOも当たり前に行われる時代なわけで、安定してキャッシュを稼ぎ出している成熟企業（これは誇るべきこと）はどこも対象になるでしょうね。
現実を受け入れ、それにに立ち向かい切り拓いてきた経営者たちなのですから、いまの現実と向かい合って必要な対策を採るべきで、自分が儲かっているときだけ資本主義を擁護するのはご都合主義でしょう。「そうはいっても節度ある資本主義を」という気持ちもわかりますが、自民党を支持しているのでは自業自得ですね。
まあ賃金労働者も保守を支持しているのだから救いようがないですけど。
---最近のニュースより---
三角合併「使いやすいものに」 欧州委大使が牽制 ←アメリカだけじゃないよ
朝日新聞 20061126
2006年11月24日23時06分
欧州連合（ＥＵ）駐日欧州委員会代表部のヒュー・リチャードソン大使は２４日、東京都内で記者会見し、親会社の株式を使って企業を買収する「三角合併」制度について、「シンプルで使いやすいものにすることが望まれる」と注文をつけた。０７年５月の制度導入を控え、日本経団連などが合併の要件を厳しくするよう求めているのを牽制（けんせい）したものだ。
同大使は「三角合併は友好的な合併に使う制度」と強調。少数株主の保護も「現金を対価としてもらうことで保護される」と話した。
三角合併制度、自民が12月にルール作り着手
日経新聞 20061126
自民党は12月上旬から、外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる三角合併制度のルール作りに着手する。同制度は来年5月に解禁されるが、株主総会での決議方法など具体的な手続きが定まっておらず、経済界からは外国企業による敵対的買収が増加するとの懸念が出ている。対日投資の増加と株主保護をどう両立させるかが焦点だ。
ルール作りは党法務部会商法小委員会で検討し、年内をメドに結論をまとめる。党の方針に基づき、政府が関係省令を改正する。政府は2010年までに対日投資を国内総生産比で倍増する目標を掲げており、三角合併制度は対日投資促進に役立つとみている。 (07:01)
- 三角合併を食い止めようとし陰ながら暗躍するのが郵政民営化造反組です。 姫 2006/11/27 03:20:11
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