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(回答先: ＧＨＱ・・・ 1946年4月に「持株会社整理委員会令」⇒約1億5000万株が株式所有の分散がはかられることになった。 投稿者 hou 日時 2006 年 11 月 01 日 23:56:10)
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~schmidt/Zemi/SSemi/kiso.htm
財閥本社・家族保有の傘下企業株の整理…… アメリカ政府が派遣した財閥調査団の勧告を受けたＧＨＱの指示により、1946年持ち株会社整理委員会が設立された。同委員会は、まず三井、三菱、住友財閥の本社、安田保善社、富士産業の5社を指定持ち株会社とし、保有株式の同委員会への強制譲渡の対象とした。後には、指定持ち株会社は83社拡張されたのであるが、いずれにしろ、この強制措置によって同委員会へ譲渡された株式は、当時の総発行株の40％にまで達した。 同委員会は、強制譲渡された株式を、従業員、工場周辺の地域住民、一般住民という順位で売却し、財閥同族・持ち株会社の「非民主的」な株式所有構造から一般大衆が株主となる「民主的な」株式所有構造を創出しようとした。その結果、1949年には個人株主が急増し70％にまでたっしたのである。しかしながら、財閥関連株の処分、増資による株式の過剰供給と金利の上昇とにより引き起こされた東京証券市場の大暴落によって、個人株主の株売却を加速させ、後に日本的経営の特徴の一つと数えられた「株式持合い」が進展していったのである。
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