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(回答先: 厚生労働省・・・ 自主退職への失業手当 制限 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2006 年 10 月 30 日 23:34:02)
国際労働機関（ＩＬＯ）が二十九日、世界の若者の雇用情勢に関する報告書を発表した。「ニート」と呼ばれる若者が日米欧など先進国の若年層の一三・四％を占めており、職探しをあきらめて学校にも通わない若年層の増加が各国共通の現象となっていることが明らかになった形。ＩＬＯはこうした若者らが「労働市場に溶け込めず、社会に役に立たない存在になりかねない」と強い懸念を示している。
ＩＬＯの定義では、就学や家事就労、身体などの障害を理由に求職しない若者はニートに含まない。調べでは、先進二十四カ国の若年層（十五―二十四歳）のうち一三・四％、八人に一人以上がニートに分類された。世界の若年層の非労働力人口の約四％、少なくとも二千万人がニートに当たるとの試算も公表した。
一方、先進国若年層の失業者は一九九五年の七千四百万人から二〇〇五年までの十年で八千五百万人に増加。若者の失業率は一三・五％と、大人（二十五歳以上）の三倍に達した。
働いてはいても賃金が低く、一日二ドル（約二百三十五円）以下の貧しい生活を強いられている途上国の若者たちは三億人に及び、世界の若者十一億人のうち三人に一人が失業中か、仕事探しもあきらめたか、貧困を強いられているという構図も浮き彫りになった。
ＩＬＯは「若者が労働意欲を失うことは社会全体が抱えるリスク。対策は各国政府の優先課題だ」と指摘している。
（ジュネーブ＝市村孝二巳）
- 厚生労働省・・・ 外国人労働者を雇用している企業に対し 報告義務化方針 【産経新聞】 hou 2006/10/31 06:54:14
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