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(回答先: 日豪ＦＴＡでＪＡ全中、国民運動を提起 ／「日本農業新聞」ＨＰから 投稿者 張良 日時 2006 年 12 月 23 日 22:25:26)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=45より転載。
ＥＰＡとＦＴＡ／アジアと豪州は別次元
掲載日：2006-12-22 13:17:06
日本政府は先週、オーストラリア、インドと相次いで、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉に入ることを正式合意した。実際の交渉は２月か３月からになりそうだが、オーストラリアとインドとの交渉の中身は、天と地ほどの開きがある。オーストラリアとの交渉は、日本農業を壊滅に追い込み地域経済を崩壊させかねない。これまでの２国間協議とはまったく別次元の初めての交渉と位置付け、危機感を共有しながら厳しい態度で臨む必要がある。
インドとは日本がこれまでとってきた「アジア戦略」ともいえる対応を徹底する構えだ。政府は２年前の関係閣僚会議で、農業分野では１．食料安全保障の視点や、構造改革の努力に悪影響を及ぼさないか ２．自由化が困難な品目に適切な考慮をすることができるか――などを留意点として確認している。この線に沿い、インドとは農業分野で米麦、砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象外とする考えである。
アジア各国とは、重要品目を抱えたタイとフィリピンの対応が重要な試金石となった。タイとは、米麦、乳製品、牛肉などを「除外」。豚肉、砂糖などを「再協議」とした。フィリピンともほぼ同様に決着した。重要品目への配慮の典型的なケースだ。農業協力と農産物の自由貿易で適切なバランスをとった経済連携的な側面が強かった。
ＥＰＡの基本的な考え方は、各産業分野で公平な利益の享受である。特に、圧倒的な農産物の輸入超過、工業製品は輸出超過という貿易構図の中で、農業分野にだけしわ寄せを求めることは絶対に認められない。農業者の発展につながるＥＰＡ、途上国での貧困の解消や農村開発への支援が重要である。
こうした方向に沿い、ＪＡグループは「農業協力」を掲げて、中古農機の輸出、アセアン農村ふれあいプラザの開設などを行ってきた。
一方、オーストラリアとの協議は、アジア各国とはまったく違う。オーストラリアは、これまでの交渉経過を見ると自由化を前面に出し、例外をほとんど認めていない。まさに関税撤廃一辺倒のＦＴＡ交渉と考えていい。こんな「想定外」の国との間で、関税を撤廃すれば、わが国にとって農産物の損害額が過去最大となるのは明らかである。
すでに海外依存度６０％の市場開放国が、最後に残された基幹作物の大半を失う社会的リスクの大きさは、農業者ばかりでなく消費者にとっても大問題であるはずだ。
自民党の試算では、同国から輸入の多い４品目の打撃のほか、米や他作物、食品関連産業など地域経済全体に及ぼす影響額は３兆円に達するという。
こんな悪夢のシナリオを避けるためにも、何としても国内の総力を結集して、重要品目の「除外」や「再協議」を勝ち取らねばならない。
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