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「日本農業新聞」HPから
国民運動を提起 日豪FTAで全中 (掲載日:06-12-22)
(http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=52)
JA全中は21日、オーストラリアとのFTAを含む経済連携協定(EPA)問題で、当面の運動方針を決めた。関税撤廃した場合の影響を都道府県ごとに試算し、地域住民に伝えることや、地方経済界・消費者団体との連携に力を入れる。こうした国民運動を、年明けから6月末まで行う。オーストラリア首相が来日する予定の来年3月には、畜産運動と連動し全国集会も構える方針だ。
日本とオーストラリアのFTA交渉は年明け以降始まる。
日豪FTA 時期尚早/小沢民主代表 (掲載日:06-12-19)
(http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=90)
民主党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、政府が交渉入りを決めたオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)について「国内での(食料)自給体制や生産者の再生産のセーフティーネット(安全網)の仕組みをつくり上げた上で臨んでいかなければならない」と述べ、時期尚早との考え方を強調した。
農産物輸出大国の同国とのFTA交渉入りには、農業者や関連産業者などから不安の声が強い。民主党は来夏の参院選に向けてこの問題を切り口に、農業政策の政府・与党との違いをアピールしていく構えだ。