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「日本に加担」106人公表 「歴史見直し」で韓国政府
朝日新聞 2006年12月07日00時26分
http://www.asahi.com/international/update/1207/001.html
韓国政府の「親日反民族行為真相糾明委員会」は6日、日本による朝鮮の植民統治に積極加担した「親日派」として、日韓併合条約(1910年)に調印した李完用(イ・ワンヨン)ら106人を選定、公表した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が進める歴史見直し事業の一環で政府レベルで「親日派」を公式認定するのは初めて。
同委は韓国自らの「歴史の恥部」を掘り起こそうと04年に制定された特別法に基づき、昨年5月に発足。今回公表されたのは、1904年の日露戦争開戦から19年の3・1独立運動に至る間の売国行為加担者リスト第1弾で、当時の政治家や親日団体代表ら106人。
今後、45年の日本敗戦までの期間について調査が続く。
リストは政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」に通報され、親日行為を通じて築いた富を引き継いだ子孫の財産を没収する際の資料になるという。