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第32回日韓・韓日議員連盟合同総会が17日、都内のホテルで開かれ、在日韓国人地位向上特別委員会など5分科委員会の討議を経て、額賀福志郎、権哲賢両幹事長名による9項目の共同声明を発表した。
共同声明では、民団や日本の市民団体などが強力に訴えてきた「無年金老人及び障害者に対する速やかな支援」が初めて文言に盛り込まれた。また、韓国人遺骨の送還のほか@過去をめぐる韓国国民の心情を重く受け止め、過去に起因する問題への真摯かつ迅速な対応A北韓のミサイル実験に対する国連安保理決議の支持と国際的共助支援B朝鮮通信使400年関連事業の積極支援−−などで合意した。
総会の冒頭、日韓議連の森喜朗会長と韓日議連の文喜相会長が挨拶した。分科委員会の論議では、在日韓国人地位向上特別委員会が、韓国の永住外国人地方選挙権付与を高く評価した上で、日本における地方参政権の確立が日本の国際化と共生、日本の国益にもかなうものとして、日本側の一層の取り組み強化を要請した。
安保・外交委員会では、北韓の核をめぐり「熱い」論議が交わされた。「太陽政策」に対する日本側の厳しい評価に対して、韓国側は日本の「核武装論」に懸念が示されたが、重要な時期だからこそ非核3原則を遵守するという共通認識を確認した。
経済・科学分科委員会では、FTA(韓日自由貿易協定)交渉が3年間も開催されずにいる現状に鑑み、早急に再開を促すことで一致した。
(2006.11.29 民団新聞)