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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu131.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシア
に対する歯止めの役割を果たすことになる」セオドア・ルーズベルト
2006年11月2日 木曜日
◆【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」 １０月３１日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/31/20061031000024.html
先日、日本の外交評論家、岡崎久彦氏にインタビューした。その時彼から聞いた話が今でも脳裏に焼き付いている。「米国のいわゆる『親韓派』の人たちは、ここ1、2年間で姿を消した。1世紀前に韓国が日本に併合された際も、米国は実に冷淡だった。」
韓米関係を心配してくれるのはありがたいが、いざ日本人からこうした話を聞くと、複雑な気持ちがした。
岡崎氏のこうした発言に対し、残念に思っていたなか、「米国が100年前のように韓国を徹底して見捨てることもあり得る」という考えに至らせる、1冊の本に出会った。それは上智大学の長田彰文教授が書いた『セオドア・ルーズベルトと韓国―韓国保護国化と米国』という本だ。
ここで言う韓国とは現在の韓国でなく、日本に併合される前の大韓帝国を指す。長田教授は著書の中で、国際社会において自分の役回りを持てない弱小国が強大国に道義を訴えることがどれほど虚しい行為であるかを切実に描き出している。
セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901－09年）。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。
その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。
韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。
こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」
そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。
ブッシュ大統領は先日、伝記作家エドモンド・モリスが書いた『The Rise of Theodore Roosevelt』（1979年に出版されたセオドア・ルーズベルトの伝記で、ピリッツァー賞を受賞した）を読破し、著者をホワイトハウスに招いた。またニューヨークタイムズは以前、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトを自身の大統領としてのモデルとみなしていると指摘している。
最近の韓米関係を見ると、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトのアジア政策から多くを学び、それを実際の行動に移そうとしているのではないかという疑念が芽生えてくる。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
◆【コラム】韓国は「戦争するならしてみろ」という決意で臨むべき １０月３１日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/31/20061031000058.html
韓半島（朝鮮半島）にはびこる3大病原菌と3大疾患が何かご存じだろうか。まず3大病原菌とは金正日（キム・ジョンイル）体制、金正日追従勢力、金正日の弁護人を指す。そして3大疾患とは、これら病原菌の反米扇動に乗せられる単細胞症、金正日が核を突きつけようが何をしようが平気な不感症、常に恐れをなして退却する敗北主義症を指す。この3大病原菌と3大疾患を制圧できなければ、韓国国民、特に現在の40代、30代、20代の未来は暗い。
金正日体制の本質は、平壌一帯の特権勢力に過ぎない。それは首領独裁主義と運命を共にし、北朝鮮住民の幸福を追及する権利や人権を圧殺し、大量破壊兵器で大韓民国はおろか全世界を脅迫する勢力だ。
また金正日追従勢力とは、今回の「386スパイ事件」でも明らかになったように、金正日の手先となって活動する韓国のNL（主体思想派）運動家たちのことだ。
そして金正日の弁護人とは、「北の核実験は米国の責任だ」、「PSI（拡散に対する安全保障構想）などに基づく北朝鮮に対する制裁を行えば戦争が起きる」、「金正日が核実験を行っても金剛山観光事業・開城工業団地事業は継続せねば…」などと主張して世論を惑わす者たちを言う。
これら3大病原菌は「民族」、「反米」、「戦争反対」を掲げ、一部の単細胞症患者、不感症患者、敗北主義者らの不適切な民族感情や鈍感さ、恐怖につけ込んでいる。
だが、これらへの対処法ははっきりしている。3大病原菌を完全に隔離し、3大疾患がもたらした混乱や痛みを治療することだ。3大病原菌の退治にあたる「大韓民国医療スタッフ」は、3大病原菌の「論理」が「真っ赤な嘘」であることを証明するために、3大疾患患者と論戦を繰り広げなければならない。
それにはまず金正日とその弁護人、そしてNL運動家たちの「エセ民族主義」をまる裸にしなければならない。彼らが掲げる「民族」とは名ばかりのもので、その実体は個人の価値を徹底的に踏みにじる全体主義であり、「首領」に対する偶像崇拝であり、「金メッキをかけた将軍の銅像」でしかない。そしてそうした「エセ民族主義」は「飢え死に覚悟の鎖国主義」に至った。
「首領」はヘネシーのコニャックにキャビアを楽しんでいる一方、人民はただ「その方」の栄光のために、飢えに苦しみながら巨大なマスゲーム会場にかり出されては、一糸乱れぬ「カードセクション」に精を出す。これのいったいどこが民族主義というのか。それをまぶしく、すばらしいものだと考える単細胞な「感性的民族主義」世代に対しては、その「エセ民族主義」としての実像を悟らせなければならない。
金正日の核実験は米国のせいだと言う者がいる。とんでもない話だ。金正日は改革・開放を行えば自身の独裁が崩壊すると考えたがゆえに、「自爆特攻隊」として核を選択したのだ。北朝鮮の核開発の原因が米国にあるというなら、世界の悪事はすべて米国のせいだということになる。金大中（キム・デジュン）のように他人のせいにしてばかりいてはだめなのだ。金正日は核放棄の約束をした後も、秘密裏に核開発を続けてきたではないか。
国連が対北朝鮮制裁に乗り出し、韓国がそれに追随すれば、戦争が起きるという者がいる。しかし本当にそうなのか。もし金正日が戦争を開始すれば、結局は全世界を相手に戦うことになる。金正日が世界を相手に戦争することはまず無理だ。しかし韓国がおじけづいて国際社会の協調体制から抜け出すようなことになれば、韓国国民がもたもたしている間に、金正日は韓国をどんどん蝕んでいくことだろう。3大病原菌もそれを狙っているのだ。
戦争は「戦争するならしてみろ」という決意と意志があってこそ防げるものであり、「恐喝犯の言うことは聞いておこう」という姿勢は何の役にも立たない。恐喝に負けた投降主義者や、鈍感な事なかれ主義者たちには戦争を心配する資格もない。
金正日が核実験を実行したにもかかわらず、韓国には「金剛山観光事業・開城工業団地事業」を継続すべきだという者たちがいる。本当にそうなのか。金正日の弁護人たちは「金剛山観光事業・開城工業団地事業が核開発の資金源になったという証拠があるのか」と強弁しているが、公認会計士も帳簿も存在しない北朝鮮では、外からカネが流入すればそれは単なる北朝鮮の資金であり、また北朝鮮の資金は金正日の資金だ。金正日がその資金を思うがままに使っていることは明白だ。それが北朝鮮の体制そのものなのだ。
北朝鮮には金正日以外に、核開発資金の出所も、核開発を行う企業も人材もない。それでも金正日を弁護したいのなら、核開発に使われた資金が韓国から渡ったものではないという証拠でも出すべきだ。
病原菌を隔離するのに時間がかかるなら、まずは患者の応急処置から始めるべきだ。患者がいなくなれば、病原菌の居場所もなくなるからだ。
柳根一（リュ・グンイル）論説委員
（私のコメント）
韓国の朝鮮日報の記者の記事を二つ紹介しましたが、ちょうど一世紀前のセオドア・ルーズベルト大統領の時代と現代のブッシュ大統領の時代の極東方面の状況がよく似ている。当時は帝政ロシアの南下政策の圧力が増していた時代であり、大韓帝国は自らを守るという気概に欠けていた。
だからアメリカと韓米条約を結んで利権を譲る代わりに、大韓帝国が外国の脅威に晒されたらアメリカが友好的に介入してくれる事を期待した。大韓帝国は李氏朝鮮の時代から清国の保護国家であり自国の軍隊を持たなかった。だから自前の軍隊でロシアの軍事的脅威に対抗できないのは仕方がない面があった。
大韓帝国が成立したのも日清戦争のお陰であり、清国が負けたお陰で大韓帝国は保護国から独立する事ができた。当時の日本も大韓帝国が南下して来るロシアとの緩衝地帯になる事を期待したが、大韓帝国にはロシアと対峙する気概に欠けてアメリカの保護を当てにするようになった。
昨日のニュースで六カ国協議が再開されるようですが、現在のアメリカはイラク情勢で手一杯であり、北朝鮮と中国の外交攻勢にねを上げている。セオドア・ルーズベルト大統領の言葉をブッシュ大統領の本音を掛けて言えば、
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本は中国に対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
となるかもしれない。
アメリカのクリントン政権は中国をアジアの覇者としてパートナーシップを結びましたが、中国は対北朝鮮政策に見られるようにアメリカの期待通りには動いてくれない。中国は北朝鮮を生かさず殺さずにしてアメリカを揺さぶる材料にするだろう。やがてはアメリカは極東情勢にねを上げて一世紀前のように日本に丸投げしてくるかもしれない。
本体ならば北朝鮮に対して韓国こそが一番強硬に対峙しなければならないのですが、ノムヒョン政権は北朝鮮に対して融和の姿勢で太陽政策で支援をしている。これではアメリカにしても韓国になぜ在韓米軍を駐留させているのか意味がなくなる。
韓国国民は南北統一とか民族統一とかいったニセモノの民族主義に騙されている。なぜ偽物かと言うと本当に北朝鮮と韓国が統一されたら朝鮮半島は経済的に破綻するからだ。結局は韓国にしても中国にしても日本にしてもアメリカにしても朝鮮半島は現状維持のままであって欲しいと望んでいる。だから南北統一とか民族統一と言うのはニセモノだ。
北朝鮮情勢に関してはアメリカは中国に主導的な役割を期待しているが、思うような結果が出てはいない。核武装もミサイル実験も止められず北朝鮮製覚せい剤や偽札が中国にも出回る状況でも経済制裁以上の事はしていない。中国にしても下手に手を出して膨大な援助してまで北朝鮮の面倒は見られないというのが本音だろう。
韓国にしても軍事的にはアメリカの支援と経済的には日本の経済支援が無ければ成り立たない国なのですが、だからといってアメリカや日本に感謝することなく、逆に韓国政府は反米感情や反日感情を煽っている。このような状況では一世紀前のセオドア・ルーズベルト大統領のように韓国を見捨てる事もあるだろう。
もしこのような事になっても日本は断じて朝鮮半島には関与してはならない。最低限の経済交流はしてもそれ以上の関与は日本にはプラスにならない。韓国国民は恩を仇で返す民族であり、アメリカは朝鮮戦争で３万人の兵士を犠牲にして韓国を救ったのにマッカーサーの銅像を引き倒す国民だ。北朝鮮による朝鮮半島の統一を邪魔したと言うのだろう。
朝鮮半島の歴史を遡ってみると中国や日本やアメリカに従属してきた国家であり、従属した形でないと朝鮮半島は地政学的に安定しないのだろう。たとえ南北が統一しても拡大北朝鮮のような国家になるだろう。中国にしても韓国にしても近代国家になりきれないのはモラルや順法精神に欠けた国民性にあるから永久的に近代国家にはなれないだろう。
◆朝鮮民族は誇りと独立自尊の精神を持つべきだ
【在日朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った〝特権階級〟】
・生活保護優遇
（一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・都営交通無料乗車券給与。
・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除。
・ＪＲの定期券割引。
・ＮＨＫ全額免除。
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。
・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・大学のセンター試験に韓国語の導入。
・上記試験受験者への異常な優遇。
・民族学校卒業者の大検免除。
（私のコメント）
朝鮮民族は日本のような近代国家に馴染む事ができず、差別被害者を装って朝鮮総連のような活動組織を使って、このような「在日特権」を勝ち取っている。彼らには近代的な資本主義の精神が彼らの文化には欠けているのだろう。以上のような在日特権の他にも地方やマスコミには「在日枠」があって優先的に採用されているようだ。
人種的には日本人と韓国人はほとんど同じなのに、このような逆差別的な保護政策が行なわれているのは、結局は文化的なレベルの差が現れているのだろう。毎日新聞の「在日記者」は日本文化を理解できずに天皇陛下に対する侮辱的な発言が問題になっています。ユーチューブでご覧ください。
◆毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が天皇皇后を佐賀に呼ぶなと知事にかみつく
http://www.youtube.com/watch?v=xBvWHz5oYX0
- 国粋主義丸出し。この投稿はナチスのユダヤ人排斥運動を彷彿とさせるしろもの。 竹中半兵衛 2006/11/02 16:14:45
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- Re:左翼じゃないけど西郷隆盛、田中角栄に学ぶことは多い パルタ 2006/11/02 12:26:23
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