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(回答先: 在日の地図 ～大韓棄民国物語～ 山野車輪（作・画）海王社刊 投稿者 Sirent Tears 日時 2006 年 11 月 01 日 11:57:40)
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在日の地図 ～大韓棄民国物語～ 山野車輪（作・画）海王社刊
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/342.html
投稿者 Sirent Tears 日時 2006 年 11 月 01 日 11:57:40: CmXJg4SqZQm1A
ここの住人で誰も紹介する人間がいないので。
どうせ「全て捏造だ！」、「差別だ！」で叩かれて終わりだろうケド。
興味のある人は読んで見てください。
それと、本とは関係ないけれど、俺の学生時代と較べて
「どうしてこんなに、”左翼”は魅力を失ってしまったのか？」
それはバブル期以後の保守政治家について言える。
＞・・・・・・・・まともな」サヨクなんかもう居ないよ。
まともなウヨクはいるのか？
＞ここ数年左右の議論が全くかみ合わない理由は「左右各論」という上部構造と
「左右厨論」という下部構造、二段階構造の中で、左の上部構造が消滅したから。
＞つまり、右の上部構造は良し悪しは別にして「中韓の反日教育はおかしい」とか「北の拉致に経済制裁を」「30万人の根拠出せ」「日本の著作物パクるな」など個別の具体論が展開されてるのに対し、左側の上部構造が全くそれに反論できていないこと。
「反論できていない」とはどういうことなのか？左翼の反論を認めていないだけではないのか？日本の著作物を剽窃して良いなどと左翼の誰か主張したのか？このような問題に対して左翼が何ら答えていないとはどういう意味だ？君が左翼の回答を黙殺しているのではないのか？そんなことはこれまで左右で何度も論争になったことじゃないか？
解放 第1866号（2005年5月2日）の内容
4・30労学統一行動に決起せよ
反中・反韓の民族排外主義に抗して改憲阻止・反戦反安保の火柱を！
「愛国無罪」を掲げた中国人民の激しい反日抗議行動は、アジア・アフリカ会議における小泉の「反省とおわび」演説と中国政府じしんの〝統制強化〟とによって、ひとまず鎮静化させられた。中国政府が中華ナショナリズムを煽りたて、これに呼応するかたちで高揚したこの〝官製〟の闘争は、だが、中国政府の思惑をも超えて、日本独占資本の搾取と収奪に反対する労働者のストライキ闘争や、中国の資本家・官僚層の腐敗を弾劾する労働者・農民の闘いを呼びおこしている。
中国政府による官製「反日」闘争の組織化は、米・日両帝国主義と中国および韓国との新たな対立・角逐の激化を浮き彫りにした。
「対テロ戦争」の推進とともに中国の〝ライバル化阻止〟を世界制覇戦略の中心軸に据え直した第二期ブッシュ政権。この政権との「共通の戦略目標」の確認にもとづいて、日米軍事同盟を絶対的基礎としつつ「戦争をやれる国」への飛躍をなしとげるために、小泉ネオ・ファシスト政権は、憲法改悪を一気呵成に強行しようと策している。この米・日の策動にたいして胡錦濤政権は、プーチンのロシアとも結託して核軍事力の増強に奔走するとともに、米・日間に楔を打ちこむことを狙って「反日」排外主義を煽りたてている。独島（竹島）領有問題をも契機として反日ナショナリズムを煽りたてている韓国・盧武鉉政権との結託を強化しつつ。以下略
http://www.jrcl.org/liber/l1866.htmより抜粋転載
第1865号(2005年4月25日）の内容
改憲阻止！ 4・30闘争に起て
改憲の旗を振る「連合」労働貴族を弾劾し労働戦線から闘いのうねりを
小泉政権による民族排外主義の煽りたてを許すな！
中略
小泉政権がブッシュ政権との「共通の戦略目標」の合意にもとづいて、アメリカ帝国主義の中国封じ込めに積極的に加担しはじめたこと――これに反発を強めている中国政府権力者は、米・日の離間をうながすという思惑を込めて、対米追随一辺倒の小泉政権を揺さぶるために、中国国内の「反日」気運を鼓舞し、これを外交上の圧力手段として利用している。しかも農民暴動や民工のスト・抗議行動に象徴される国内矛盾の排外主義的のりきりをもかけて、「反日」排外主義を煽りたてているのだ。表向きは政府としては「冷静な対応」や「デモ中止」を呼びかけ、裏側ではインターネットなどを活用して「抗日」ナショナリズムを煽りたて「抗日」デモを組織しているのが北京官僚にほかならない。彼らは、各種組織を媒介として若者たちの要求に「中華振興」の骨を入れているのだ。まさしく官許・官製の「反日」運動の組織化！
こうした北京官僚の策動にも鼓舞されつつ、中国民衆は「抗日」デモに決起しているのだ。以下略
http://www.jrcl.org/liber/l1865.htmより抜粋転載
日韓民衆連帯に何が問われているか かけはし2005.4.4号
島根「竹島の日」条例制定と韓国ノ政権の対日政策
中略
東北アジア平和構想の危機
それでは韓国ノ政権は、なぜ対日政策を変更しなければならなかったのであろうか。「日本への失望感の表明」だとか、「日本に強い姿勢を示すことで反日感情の沈静化を図る」ということで、説明しきれるであろうか。
ノ政権は発足後、「平和と繁栄の東北アジアの時代」という構想を表明した。その中で、「過去を直視し、未来に向かって日本とともに歩む」ということを、対日政策の基調とした。ノ政権の対日政策の今日的な転換は、東北アジアを視野に入れた政権の構想が、現在、どのような限界と困難に直面しているのかということと深く一体化している。
構想の中の東北アジアの「平和」とは、南北に分断された朝鮮半島の平和的共存であり、日朝交渉の推進と国交樹立であり、台湾問題を基軸とした米中・中台関係の緊張緩和であった。しかしノ政権発足当初、米ブッシュ政権によるイラク侵略戦争と対テロ戦争宣言は、北朝鮮の核開発疑惑とも相まって、北朝鮮と米帝国主義との緊張を深めさせた。
また、北朝鮮の日本人拉致事件の顕在化は、ブッシュ政権に追従するかたちで日本の軍国主義と憲法改悪を押し進めようとする小泉政権に、絶好の口実と機会を与えてしまった。また、台湾独立の動きに対する中国の軍事行動の強化は、中国の対米けん制のための手段と化している。こうした東北アジアの「平和」の現実は、北朝鮮の核問題に対する「六カ国協議」の実質的破綻を前にして、ノ政権による北朝鮮への経済交流推進による「太陽政策」だけでは、絶対にカバーしきれないのである。
ノ政権は、韓国内での米軍装甲車による女子学生の虐殺に抗議する反米デモの広がりの中で、韓国軍のイラク派兵に抵抗を試みたが、結局は、米韓関係の維持を重視するという観点から、韓国軍の派兵を実施した。また、北朝鮮との敵対的関係を目的化する「国家保安法」の撤廃問題も、東北アジアの「平和の現状」がブッシュ政権の戦争拡大政策と、ハンナラ党に代表される韓国の反共的親米派の抵抗の前に消えかかっているのが現実である。
新自由主義政策の矛盾
一方、東北アジアの「繁栄」の現実はどうだろうか。ノ政権は、中日韓を軸にした東北アジアの「自立的」な経済的繁栄を構想した。現実に、中国の資本主義的成長に大きく依存しながら、韓国も日本も、現在、最大の貿易相手国が中国になった。しかしそのことは、それぞれの政権にとって、労働者民衆へ犠牲を強制する新自由主義的な経済政策が押し進められた結果にすぎない。
最近の韓国での世論調査によると、ノ政権最大の失政は経済問題であるとする回答が六〇％を超えた。日本でも同様の現象ではあるが、成長していても貧富の差が拡大する。企業は利益を増大させているのに、労働者民衆の生活実態は悪化している。そして、不安定な雇用と失業者の拡大である。韓国の場合、その上に利益の外国資本や投資家による吸収の拡大という要素が強まる。
日韓ＦＴＡ（自由貿易協定）締結への流れが停滞している現状は、労働者の抵抗ばかりではなく、中小を含めた韓国の民族資本の危機感が強く反映している。朴軍事独裁政権の時代からかたち作られてきた「日本の先端技術に依存」する経済構造の定着と、その溝の深さは、ノ政権が進める新自由主義的な経済政策の最後のハードルを超えてしまうかもしれないという警戒感を強めさせている。太陽政策による北朝鮮への工業団地設置の推進という経済政策だけでは、ノ政権の「繁栄の未来」は閉ざされてしまうのである。
困難を共有し共同の闘いをめざそう
こうして、韓国ノ政権の対日政策変更は「東北アジアの平和と繁栄」というノ政権の基本構想が、現実の東北アジアの政治、経済環境の中で破綻したことを宣言する表われにほかならない。そして、そのことを彼のブレーンであり、韓国民衆運動の「元」闘士たちが、反日気運を利用して、韓国と日本の労働者民衆をあざむくためにスマートなオブラートに包んで今回の「声明」を作り上げたにすぎない。
ブッシュと小泉の「ひどさ」を理由にして、ノ政権に同情することは、ノ政権の進める無慈悲な新自由主義政策に加担することを意味している。日本の労働者階級と民衆は、ノ政権への同情ではなくて、韓国の労働者階級と民衆の今日的な困難を共有し、彼ら彼女らとの連帯と共同の闘いをめざさなければならない。
以下略
http://www.jrcl.net/web/frame050404f.htmlより抜粋転載
北朝鮮核実験：制裁措置、「子供に影響出ぬよう」 ユニセフ、人道支援で表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061015ddm007030098000c.html
＞本来なら「左右厨論」段階に留まるはずのレッテル貼り、「朝鮮人死ね」的な右の
下部構造とだけやり合ってればいいレベルの左が、
誰が？↓のような言論弾圧を右翼が取り上げたのか？
かけはし2006.3.13号
中国政府は批判的言論の自由を守れ
中略 閉鎖された三つのウェブサイトへの連帯を表明するために、われわれはここに中国国内の左翼ウェブサイト「革命的マルクス主義」サイトに掲載された文章を転載する。多くの読者が今回の事件の経過を知る手助けになれば幸いである。
（注）氷点事件 官僚腐敗や社会問題を積極的に取り上げてきた中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が停刊処分になった事件。編集長が更迭された。
工人ネットはなぜ閉鎖されたのか--共産党当局に抗議する
2006年2月22日 不屈の紅草
共産主義者の良心と怒りをもってこの文章を発表する。
二〇〇五年から二〇〇六年にかけて、自由派的言論を掲載してきたメディア（新京報、氷点）に対する弾圧から左派ウェブサイトに対する閉鎖（毛沢東ネット、継聖学園、ユートピアなどのサイトが２００５年に閉鎖される）という惨状を目の当たりにしてきた。そして今日、インターネットを開いてみたら、中国工人ネット、共産党人ネット、労農兵士ＢＢＳという労働者階級に根ざした三つの左翼ウェブサイトが閉鎖されるという情報が飛び込んできた。まったく驚くべきことである。とりわけ、社会主義を自称してきた国家において、労働者階級が指導階級であると宣言してきた国家において、共産党による指導を自慢してきた国家において、当局がマルクスレーニン主義あるいは毛沢東主義を堅持してきたウェブサイトとＢＢＳを閉鎖する、労働者階級のために主張してきたウェブサイトを閉鎖する、こんなことは考えられないことである。
状況がこのようなレベルにまで発展したことについて、左派の友人たち（某新政権に幻想を抱く多くの左派の友人たちを含む）は再考しなければならないだろう。なぜなのか、なぜ当局はこの時期にメディア規制を強化したのか、なぜ当局はいまこの時に労働者、市民、そして異なる意見を持つ人々（自由派や左派を含む）の発言を封じてしまったのか。
か。
中略
弾圧強化の真の目的
当局は中国工人ネットに対してひとつの「回答」をしているが（もしこれが回答と呼べるのであれば、であるが）、われわれはさらに質問しなければならないだろう。なぜ労働者階級のウェブサイトを閉鎖しなければならなかったのか、と。なぜならわれわれは、当局が絶対に本当の話を話さないし、話せないことを知っているからである。ではわれわれがそれを明らかにしよう。
その根本的理由は、二〇〇五年が一九八九年以来、中国の階級闘争にとって空前の熾烈さを極めた一年であったということである。熾烈な階級闘争は当局をして階級闘争という活火山に対するニュースメディアの特殊な作用を再認識させ、コントロールを試みることを余儀なくさせた。
〇五年には八万七千件もの労働者、農民、レイオフ国有企業労働者らの「集団性事件」が発生した。これは九〇年代初めの十倍を上回る数である。これらの「集団性事件」の性格は、労働者農民による権利防衛であり、その形態は大規模な集会、街頭での抗議、デモ行進などである。
これらの事件は厳格な意味における階級闘争とは位置づけられない。統一した階級意識と政治的要求がいまだ未形成であるからだ。現在のところ、これらの運動は依然として地域的で孤立しており、それは闘争の最大の弱点にもなっている。報道メディアは広範な宣伝と、多くの民衆への関心を引き起こしており、分散している闘争の情報を大衆の意識の中で一つにつなげ、大衆闘争の水準の引き上げを促すことで、腐敗官僚と堕落した地方政府に対する巨大な圧力となった。
だからこそ二〇〇五年から、当局はニュース報道規制を強化したのである。そしてニュース報道規制の中でも、インターネットに対する規制が最も厳しいものであった。また、多くの人々は極めて奇妙な事態に注意している。それは中国のインターネットに関する権限が江氏〔江沢民前国家主席〕によって握られているということである。
当局の支配の基盤が不安定であることも、管理強化の大きな理由の一つである。当局は、労働者農民に対する一定の宥和政策や好意的な態度を表明し、各階層の民衆や下部党員や党幹部、知識人などが党中央に希望を託すことを期待している。また労働者や農民も「地方政府は腐敗しているが、〔党・政府〕中央は正しい」と信じている。とりわけ、新左派は、かれらの主張である自主技術開発路線が中央の関心を引いたことを望外の喜びとしている。
だが実際には、中央当局と地方当局は同じ穴のむじなである。まさに労働者インターナショナルのための委員会（ＣＷＩ―イギリス社会党〔いわゆるミリタント派〕を中心とした国際組織）が評論したように、現在の当局は二〇〇二年の執政以来、「立場は動揺して不安定で、確固たる明確な戦略がない。当局は官僚の権力乱用と汚職に関する報道を一定程度メディアの自由に任せる一方で、新たなニュース管理の強化を指示する。とりわけ農民の抗議行動に報道が及ぶときにはそうである」。
当局の執政基盤は極めて不安定であることに注目しなければならない。なぜなら報道の自由の度合いが高ければ高いほど、労働者運動と労働者の主張を認める度合いが高ければ高いほど、現在の当局は、小平・江沢民時代に形成された巨大な官僚特権グループの怒りを買うことになるからだ。特に、いまは全国人民代表大会と全国政治協商会議を控えた時期であり、当局がかれらのかの偉大な第十一時五カ年計画を公表しようとしていることから、一切の「急進的な」言論はまったく一顧だにされないだろう。
http://www.jrcl.net/web/frame060313e.htmlより抜粋転載
右翼は左翼の個別の具体論の展開に反論できてきただろうか？
＞結局、リアルの御時勢と同様、左の論客が絶滅しかかってる。あるいは、何も言い
返せないほど追い詰められてる。だから議論にならない。絶対に個別の議論からは
逃げる。同じ土俵には死んでも上がらない。上がりたくても上がれない。
＞これは７０年安保組がすでに「左翼かぶれ」だったのが大きい。日本は歴史的に
「帝王学」の教育が下手糞なところがあって、最初の世代が育てた忠実な「部下」が
次世代のリーダーになる。（言うなれば、一番熱心な信者が教祖になるようなもの）
これでは小手先の部分はわかっていても、芯の部分が受け継がれない。
「左翼かぶれ」を「右翼かぶれ」にすれば、総裁選が盛り上がらない今の自民党や民主党の保守政治家を指している気がする。バブル期に保守が死んだので、左翼はアンチテーゼだけではもはや駄目で、日本の将来を示すビジョンが必要になってきたのだ。もう今の自民党には森義朗（しんきろう）はいても、高度経済成長時代のような田中角栄や三木武雄も福田赳夫も大平正芳もいないのだ。今後自民党から打ち出されるビジョンはタカ派的軍国的抑圧的なものばからいで、決して所得倍増論のような夢のあるものは出てこない可能性は強いだろう。昔の自民党には人材の奥行きや幅があったと思う。今や影響力と言えるものは世界の中の日本ではなく、自民の中の、森派の中の森義朗（シンキロー）になりつつある。個性ある保守政治家がいなくなった。野党が反対さえ言っていれば、政策の方は保守が作ってくれる訳ではなくなったのだ。故に今の日本国民はもはや森義朗しかいない保守政治家にお任せではなく、自分でビジョンを作る必要があるのだ。それがないなら、いつまでたっても女性に優しい中川センセや森義朗さんにお任せするしかないだろう。
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