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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu127.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本を普通の国にしてアメリカに協力させるのが共和党の戦略であり、
日本を弱体化してアメリカと中国で押さえ込むのが民主党の戦略だ。
2006年9月6日 水曜日
◆「普通の国」日本を歓迎する――米有力論客の論文の重み ９月１日 古森義久
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/30/index.html
（前略）
さてウィル氏の論評もここまでであれば、それほど注視には値しない。同様の主張はすでにブッシュ政権で最近まで対日政策を担当していたリチャード・アーミテージ氏（元国務副長官）やマイケル・グリーン氏（前国家安全保障会議アジア上級部長）によって打ち出されているからだ。
だがウィル氏は今回の論評で日本が憲法を改正して、「普通の国」になることが米国の利益に合致する、ときわめて明確に主張していた。
「（日本が現行憲法の矛盾を解消することは）米国民にとっても重要である。なぜなら東アジアが米国にとって重要だからだ。さらには膨張する中国と錯乱したような北朝鮮がこの地域の安全保障を紛糾させているからだ。そのうえにこの地域で有害な反米主義がなく、米国への協力に意欲のある経済大国はきわめて少ないからだ。そうした国は日本だけともいえるのだ」。
米国にとって東アジアで本当に頼れる大国は日本ぐらいだからこそ、日本が安全保障や軍事での例外的な自縄自縛を解いて、「普通の国」となることは米国への大きな利益となる、というのである。だから論文のタイトルも「日本の軍事を解放する」としたのだろう。この思考の背後には、日本がたとえ軍事面でいままでより強くなっても、成熟した民主主義国として米国の同盟国、友好国にとどまるだろう、という信頼感が存在するといえる。だから「より強い日本」は米国にとっては有益なプラスというわけである。
ウィル氏がこうした日本信頼論を説くことは日本にとっても大きな意味がある。まず同氏はアジアや日本の専門家ではなく、米国の政治や外交の全般にわたり、強い発言力を持つからだ。そのうえにウィル氏はこれまで日本に対しては冷淡な態度をとってきた。1998年に例の日本糾弾の書『ザ・レイプ・オブ・南京』が米国内で出版されたとき、ウィル氏はその内容を全面的に擁護する論文を発表していた。そのうえで「日本は侵略を認めず、謝っていない」という中国側の主張にほぼ同調していたのだ。そうした人物が中国の膨張に備えるためにも日本にもっと軍事的な役割を担ってほしいと求めるようになったのだ。
ただし、同じ米国でも当然ながらこうした日本観がすべてではない。
安保や軍事で「より強い日本」「強い日本」は軍国主義の道を再び走るから危険だとする意見もある。民主党系リベラル派に多い日本不信論である。米国全体では少数派だとはいえ、今の日本研究学者の間にはこの不信が強い。
その象徴がリベラル系のニューヨーク・タイムズがときおり載せる日本関連の社説である。日本がブッシュ政権の要請に応じ、日米同盟の共通利害に基づいて実施するミサイル防衛の構築に対しても、在日米軍基地の機能強化への同意に対しても、「危険な軍国主義志向」という非難を浴びせるのだ。
だがその一方、ブッシュ政権や議会上下両院の多数派は「日本の『普通の国』化の支持」をますます明確に表明するようになってきた。こうした潮流の中で、米国政界に強い影響力を持ちながらも、対日観、対日政策となるとブッシュ政権などとは異なる立場だと思われてきたウィル氏のような論客が「普通の国」日本を歓迎するようになったわけである。だからこの動きは重視すべきだと思うのだ。
◆耳を澄まして聞いてごらん。米国の知日派が心から心配している ９月１５日 船橋洋一
http://opendoors.asahi.com/syukan/briefing/802.shtml
ワシントンで見る限り、米国内の知日派の日本に対する目がこのところ険しくなっている。
例えば、次のような声を聞く。
▼自民党総裁選で、いったいどんな政策論争が行われているのか、まるでわからない。安倍晋三官房長官で事実上、決定ということのようだが、政治指導者を選ぶのに競争原理がほとんど働いていないように見える。
▼日本は、歴史問題（例えば、靖国神社参拝問題）をどのように克服しようとするのか、未来に向けての前向きの政策論議が起こっているように見えない。このままでは日本は国際的に孤立するだけだ。それは米国にとっても望ましくない。
▼日本社会の中に最近、非寛容の風潮が高まっているのではないか。とくに歴史問題について日本に自省を促す意見を述べると、個人攻撃的な反応が目立つ。それが日本の民主主義の活力の衰えを表しているのであるとすれば、ゆゆしきことである。
一般国民レベルでの話ではなく、あくまで政策通、それも知日派を中心にした、しかもどちらかと言うと民主党系の学者、ジャーナリスト、シンクタンク研究員からの問題提起である。
私の友人のシンクタンク幹部は、クリントン政権で東アジア・日本を担当、日米関係強化のために力を尽くしたが、靖国神社参拝問題以後、日本には全く失望した、日本は自分の国益がどこにあるかを理解できない国に成り下がった、と会うたびに慨嘆する。
「こんなことで、台頭する中国にどうやって伍していくつもりなのか。日本の影響力をアジアでどのように発揮するつもりなのか」
「日本には米国とアジアのどこかの国がうまくいかないとき、間に入ってオネスト・ブローカー（正直な仲介者）役をしてもらいたい。しかし、こんなことでは日本にそういう役回りはとても望めない。このままだと、アジアの問題は日本にまず諮るのではなく、最初から中国と相談して決めていかなくてはならなくなる」（後略）
（私のコメント）
アメリカ政府の対日政策の担当者や大学教授やシンクタンクなどの研究者などに会う機会の多いのは日本のマスコミの特派員などの記者達だろう。古森義久氏は産経新聞の特派員だし船橋洋一氏は朝日新聞の論説委員だ。マスメディアにとってはアメリカ特派員は一番能力を求められる部署でもあり、古森氏も船橋氏もそれぞれの新聞社の看板を背負っている。
外務省においてもアメリカ大使になる人は外務省のトップがなるもっとも重要なポストだ。事実上アメリカは植民地日本の宗主国であり、その地位は戦前の天皇陛下の地位をアメリカが引き継いでいるともいえる。総理大臣になるにはアメリカ政府の暗黙の承認が必要だし、小泉内閣が５年半も持ったのはアメリカ政府の後ろ盾があったからだ。
いわゆるジャパンハンドラーズと言う人たちが日本政府をコントロールしているとも言えるのですが、彼らはどのように日本の情報を手に入れているのだろうか？ 在日アメリカ大使館から来る情報もあるだろうし、CIA工作員からの情報もあるだろう。しかし政府レベル以外の一般的な学者や研究員となると、付き合いのある日本人関係者が多いだろう。
我々一般人がアメリカの要人と会うことは難しいが、日本のテレビや新聞記者などは名刺一つ出会うことが出来る。だからこそ古森氏や船橋氏などのアメリカの要人との取材や情報交換を通じてアメリカの状況を探るわけですが、どうしても特派員のフィルターを通した記事になるために分析は難しいですが、ジャパンハンドラーズ達も最近の日本の世論の流れは注目しているようだ。
以前ならマスコミの記事などでしかアメリカや日本などの外国の情報は手に入りませんでしたが、現在ではネットのサイトやブログなどで世論の動向を知ることが出来る。YAHOOなどの各国の掲示板を見ればその国の世論の反応を見ることが出来る。政治や外交のブログを見れば新聞記事よりも詳しいことが書いてあるから、その国の世論の動向を見るにはブログが一番になり新聞などの影響力が少なくなった。
株式日記のアクセスログなどを見ると「米国政府機関」とか「米軍」のアクセスが毎日ありますが、日本人スタッフが情報を収集しているのだろう。そのような情報を見れば日本の国民世論が右傾化していると見られるのでしょうが、今まで知られることがなかった国民世論がネットによって現れてそれが世論を決めている。
つまり世論工作としてマスコミを使うことはあまり有効ではなくなってきて、テレビのコメンテーターもおかしな事を言えばネットでぼろくそに叩かれるようになり権威が無くなった。靖国参拝問題にしてもマスコミの調査だと賛成反対半々なのにネットのアンケートだと賛成が圧倒的なのか？ マスコミ機関だとどうしても中国やアメリカにおもねるような報道をしないと仕事に差支えが出来ますが、国民世論はそうではない。
だから国民世論を動かそうと思えば新聞やテレビよりもネットでの世論工作の方に重点を置くようになるだろう。自民党なども世耕議員によるブロガーの取り込み工作が進んで小泉信者のブログも増えてきた。読者などのランキングなどを見ると保守系のブログがほとんどであり左翼系のブロガーは少ないのはなぜなのだろうか？
株式日記は自主独立の民族系のブログなのですが、このようなスタンスが取れるのもブログがスポンサーなどの圧力を受けないためだろう。新聞やテレビはスポンサーの言いなりだから信用は出来ず、小泉信者のブログも権力に擦り寄ってポストを得ようという人が多い。事実、テレビのコメンテーターになったり議員の政策スタッフになった人がいる。だから小泉信者のブログは気をつけて見たほうがいい。
マスコミのアメリカ特派員などの情報も意味がなくなったというのではなく、やはりアメリカの現地で取材しなければ得られない情報もある。しかしアメリカ在住の日本人のブログもあるしネットは情報もグローバル化した。株式日記も世界中の人に読んでいただいているのですが日本語のブログだから日本人に限られる。
古森氏はウィル氏の論評を紹介していますが、憲法を改正して日本が普通の国になることを主張していますが、世論も改正に賛成する人が増えて来ている。左翼は日本が軍国主義化すると心配しているが中国政府が言っていることと同じであり、左翼マスコミも中国におもねって改憲反対を主張している。アメリカの民主党系の学者もそのようにいっているが、日本を弱体化して米中で日本を押さえ込むのが民主党の外交戦略だからだ。
- Re: アメリカを普通の国にして日本に協力させるのが日本の戦略でなければならない たかす 2006/9/06 17:39:49
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- Re:今の日本に傑物ありや たかす 2006/9/06 17:27:49
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- なぜ日本はアメリカに追従してしまうのか、それは台所を押さえられてしまったからである。 姫 2006/9/07 02:19:29
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- なぜ日本はアメリカに追従してしまうのか、それは台所を押さえられてしまったからである。 姫 2006/9/07 02:19:29
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