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(回答先: 【ミサイル発射】「日本に訪れた50年ぶりのチャンス」 （朝鮮日報） 投稿者 彗星 日時 2006 年 7 月 13 日 15:09:54)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77710&servcode=500§code=500 から転載。
７月５日北朝鮮金正日（キム・ジョンイル）政権がミサイルを発射した以後６日が経った。
北朝鮮が発射したミサイル７発は北東アジアの軍事戦略的均衡に深刻な衝撃波を与えた。金正日政権のミサイルは金融制裁と対北圧迫に出ている米国を狙った。しかし米国は北朝鮮が期待する「１対１対話」を拒否した。
一方、日本はミサイル発射の最大受恵国に浮上した。
◆軍事大国化加速化する日本＝日本政府はミサイル発射を北東アジアで軍事、外交的影響力を拡大する絶好の機会にしている。日本はミサイル発射直後に準備していたプログラムを稼働させた。
米国の支援のもと、独自的に対北経済制裁を断行するかと思えば、中国とロシアを寄せつけて国連安保理の対北制裁決議案採択を主導している。麻生太郎日本外相は８日、冗談ながらも「金正日に感謝しなければならないようだ」と言った。ミサイル発射に対する日本の本音を表したのだ。
日本は「先制攻撃論」まで持ち出した。安倍晋三官房長官と麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官は１０日と９日、記者会見で「敵の基地を攻撃することも自衛権範囲内で可能だ」とし「日本国民と国家を守るために何をしなければならないかという観点で研究、検討する必要がある」と強調した。
キム・ホソプ（中央大学国際関係学科、現代日本学会長）教授は「日本の軍事力増強は韓半島の利益に反し、ミサイル発射は日本軍事大国化のきっかけを提供した」と「そういった意味で金正日は反民族的」と述べた。すでに日本の軍事力は独島（トクト、日本名竹島）はもちろん、韓半島のどこにもその力を発揮することができる水準まで発展したと情報当局は分析している。
キム・ヒョンギ（京畿大政治専門大学院）教授は「すでに韓国と比べることができないほどに軍事強国である日本は、韓半島有事の際、自国の安保とかかわる状況が発生すれば日米安保条約をもとに韓国と協議しなくても十分に介入が可能だといえる」と説明した。
◆へっぴり腰の韓国＝外交安保専門家らは「韓国がミサイル発射の最大被害国」と口をそろえて言う。実際、政府はミサイル発射以後、さまざまな問題に頭をかかえている。南北関係と韓米同盟、韓日米共助すべての面で解決策を見出すことができない。国連安保理の対北制裁決議案などミサイル解決策をめぐっては韓日米共助に異常気流まで形成された。
１９９８年、テポドン１次発射で示した共助態勢はない。へっぴり腰になった政府の対北政策が続けば、韓半島平和の安全弁である韓米同盟が揺るぎ、外交的孤立をもたらすこともある。
政府は北朝鮮の「韓国無視戦略」にもかかわらず、南北対話を絶たないように１９次南北閣僚級会談を強行した。政府一角と日米の反対にもかかわらずだ。これによって国論は分裂様相を見せている。
イ・グン（ソウル大国際大学院）教授は「ミサイル発射で政府が国民と友邦の信頼を失ったということが最大の損失」とし「国民と友邦の信頼を得なければ我々が望む方に北朝鮮問題を解決できない点を認め、対北政策を再樹立しなければならない」と述べた。
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