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(回答先: 仏憲法評議会、新雇用制度に「合憲」の判断示す（CNN.co.jp） 投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 01 日 10:17:10)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060331id22.htm
【パリ＝島崎雅夫】フランスのシラク大統領は３１日夜（日本時間４月１日朝）、仏憲法評議会が前日に合憲とした若者雇用促進政策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）を含む機会均等法に署名するかどうか判断を示す。
政権基盤保持を重視して、署名すると見られるが、学生や労組らの抗議活動が激化するのは必至で、苦渋の選択になる。
企業が２６歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の２年間、理由の提示なく解雇できる同契約は機会均等法の一条項で、３月９日に成立、大統領署名を経て発効する見通しだった。しかし、社会党などが、内閣権限で法案の国会通過を図ったのは違法などとして同評議会に審査請求したため、その判断を待っていた。
シラク大統領は３１日夜、国民向けにテレビ演説を行い、自らの決定を表明する。合憲判断に基づき法案に署名すると見られる。ただ、署名すれば、同契約の全面撤回を求める学生、労組、野党との対立が決定的になる。抗議デモはすでに約１００万人規模に達しており、４月４日の第２波大規模スト・デモで混乱がさらに拡大する恐れがある。
野党などが求める同契約の全面撤回や国会への差し戻しに応じるのも選択肢だが、そうすればドビルパン内閣の弱体化は必至。２００７年次期大統領選の有力候補とされるドビルパン首相は指導力を問われ、後ろ盾のシラク大統領の求心力は一段と低下する。機会均等法に署名するか否か――大統領は、どちらをとっても危機に直面する。
（2006年3月31日23時38分 読売新聞）
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