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(回答先: 【今年から来年にかけてのある時点で、イランへの攻撃が実施される】 イランとアメリカの危険な関係 【田中宇の国際ニュース】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 14 日 19:35:31)
>ホルムズ海峡が閉鎖されたら、すぐに原油価格は200ドルに達すると予測されている。この動きは、世界経済を破壊しかねない。
原油価格が一バレル二百ドル(今の三倍)になったとしても日本経済には悪影響は余り出ないと思われる。
1980年の第二次石油危機のピーク時に一バレル40ドル、227円/ドル、当時の日本のGDPが250兆円であり今(500兆円)の半分であったことを考えると、ドル相場が不変としても原油価格が一バレル160ドルまで上昇して初めて第二次石油危機と同じだけの負担が日本に加わることになる。実際には、石油輸出国がドルからユーロ等に資金を移すであろうことを考えればドル相場は他の通貨に比べて大幅安になると考えられ、原油高の日本へのダメージは更に小さくなる。
今の日本には約半年分の原油備蓄もあること、金さえ払えば石油は自由に購入できること、米国や発展途上国は高騰する石油を購入できず需要が減少すると予測されることを考えれば、一バレル200ドルまで石油価格が上昇しても日本が石油不足になることはまずないと思われる。石油価格上昇で破壊されるのは、貧乏な発展途上国、石油備蓄のない国(韓国,中国など)、石油を大量に消費する体質の国(米国・カナダなど)の経済であろう。燃費の良い日本の自動車は輸出が増加して、日本経済は黄金時代を迎えるのではないだろうか?
米国について見れば、ガソリンの消費(年間約3億キロリットル)を考えると3人家族で毎年3000リットルのガソリンを消費していることになる。米国国内のガソリン価格が現在の一リットル80円程度から200円に上昇すれば、家計からのガソリン代支出は年間24万円から60万円に上昇する。これはパートタイム労働者の多い米国の一般庶民にとってはダメージが大きく、それ故に従来爆発的に売れていた大排気量のピックアップトラックの売り上げは激減して、それに経営が依存しきっていたGMやフォードは確実に破産することになる。
一方、日本のガソリン消費は約6000万キロリットルであり、3人家族だと米国の半分の1500リットルを毎年消費していることになる。ガソリン価格が今の130円から250円に上昇したとして、家計からのガソリン代支出は年間20万円から38万円に上昇するに過ぎない。一人あたりのガソリン消費が半分である為に、同じ程度の石油価格上昇から受ける家計のダメージが半分で済むことになる。
米国がもし敗戦を覚悟でイラン攻撃を計画しているとすれば、それは戦争をきっかけに石油価格を暴騰させて自国の経済を破壊することで、生活水準低下への国民の不満を「戦争に負けたから」という理由で納得させることが第一の目的ではないか?更に、もはや限界に達した米国の世界覇権の中で甘い汁を吸ってきた富裕層にとっても最後の一儲けが可能になると言うメリットがあるだろう。