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(回答先: ＜福岡県小中学生＞５年半で１８人自殺【教育委員長保留 １１月１０日(金) 三輪中学校いじめ自殺問題 速記録・大要】 投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 11 日 10:10:27)
以下は http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidesato/jimu/tayori0611071.html から転載。
部落解放同盟による教育介入を立証――党県議団
決算特別委員会 ２００６年１１月７日 ＜三輪中学校いじめ自殺問題＞ 【要旨】
【山口】 日本共産党の山口りつ子です。筑前町三輪中学校で起こったいじめによる自殺事件は、全国に大きく波紋を広げています。教師によるいじめは、言語道断であり、決して許されません。報道によると、事件後もいじめが続いているということです。緊急の対策が求められます。県教委の迅速な指導を強く要望しておきます。
次に、いじめの背景について伺いたいと思います。国連の子どもの権利委員会は、「日本の子どもたちが、過度の競争教育によって、ストレスにさらされ、発達をゆがめられている」と数度にわたって、日本政府に勧告しています。北海道大学の研究グループが、小中学生の「抑うつ傾向」「ストレス」について調査していますが、これによると、「何をしても楽しくない」「生きていても仕方がないと思う」など うつ病となるリスクのある子どもの率は、小中学生の平均で13％、中学3年生では３０％にもおよんでいます。その原因はさまざまだと思いますが、学校教育においては、競争に追い立てていることが考えられます。本県では、国に先駆けて、一斉学力テストを今年から行ったわけですが、学力テストで、点数競争を激化させ、子どもたちのストレスを増大させるということは、あってはならないと思いますが、いかがですか。
〔義務教育課長〕
学力テストの目的は、本県児童生徒の学力の傾向を性格に把握し、市町村教育委員会や学校の課題に応じた主体的な取組を行う資料として活用することにあります。
このため、本調査の実施に当たっては、学校に対して良好な結果を過度に求めたり、調査結果の目標値を設定したりする等、学校や教員、児童生徒の負担過重や結果重視の指導のないよう通知しております。
県では、結果の公表につきましても、調査の目的、意義等を踏まえ、序列化につながらないよう配慮した公表方法を検討しているところであり、点数競争の激化や子どものストレスにつながらないよう実施して参る考えです。
【山口】 序列化につながらないよう配慮する、点数競争の激化や子どものストレスにつながらないように実施するとのお答えですが、すでに、点数競争になっています。
三輪中学校は、昨年・一昨年、県の学力テストを町独自の予算で行っている学校です。 昨年度の「学力向上プラン」には、「国語、数学、理科、英語は学力検査等の校内平均を＋２～3点引き上げ、県平均以上を目指す」とあります。今年度は、学力テストの結果を県平均との比較で示し、理科では「県平均よりも１０％アップさせる」と書かれています。県が、一斉学力テストを実施する以前から、すでに学校現場では、県平均をめざす、あるいは平均を上回るという点数競争が行われているということです。 問題の教師は、成績をイチゴの等級で表し、「出荷できない」などと不適切な表現をしたということです。こうした競争教育と今回の問題が無関係だったとはいえないのではないでしょうか。
〔義務教育課長〕
学力テストにおける学力の定着状況は、あらかじめ設定した期待正答率との比較で判断しております。県平均は、県全体の学力の、期待正答率への到達状況を示すものと考えており、市町村教育委員会や各学校に対して、平均を上回ることは求めておりません。
なお、三輪中の学力向上プランにつきましては、教師の指導目標として数値目標を設定しており、児童生徒に目標として課す数値ではないと認識しております。
したがって、数値目標を設定することが、過度の競争教育を招くとは認識しておりません。
【山口】 県のそのような認識が、現場の競争を煽っているのです。「平均を上回ることを求めていない」とお答えになりましたが、それは当然のことです。すべての学校が平均を上回ることなどありえないわけですから。教師の数値目標を認めるということは、結局、子どもを追い立てることになります。県がそういう認識であれば、なおのこと、一斉学力テストは行うべきではないということを強調しておきます。
次に、三輪中学校における、人権同和教育について伺います。 「三輪中学校 学校経営要綱」の中の、「人権・『同和』教育推進計画」を資料として要求していますので、提出をお願いします。＜別紙資料参照＞
はじめの３行目に「狭山の教育課題を土台にすえ、部落差別の現実に深く学びながら部落差別をはじめとするあらゆる差別をゆるさない学級集団づくり、教師集団づくりを進めました」と書かれています。５．２３など狭山裁判の節目の取り組みが学校全体に位置づけられていますが、県は、このような人権同和教育を推進しているのですか、お尋ねします。
〔人権同和教育課長〕
県教育委員会といたしましては、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を踏まえ、「福岡県人権教育・啓発基本方針」に基づきまして、人権・同和教育を推進しております。
また、人権・同和教育を進めるに当たっては「教育の中立性」が守られるべきことは言うまでもないことでございますので、従来から、各学校に対しては、人権・同和教育の推進と政治運動や社会運動とを区別し、主体性をもって教育に当たるよう指導しておるところでございます。
今後とも、この基本的な考えに基づきまして指導してまいる所存です。
【山口】 解放子ども会活動の項の③には、「支部教育対策部、支部青年、解放子ども会指導員と連携しながらすすめていく」と書かれています。「支部」とありますが、何の支部ですか。
〔人権同和教育課長〕
解放子ども会の活動の項に書かれています「支部」とは、部落解放同盟の支部を指すものと考えられます。
【山口】 部落解放同盟の支部のことですね。解放同盟と連携して解放同盟の活動である「解放子ども会」に取り組むことが教育推進計画の重要な柱として、位置づけられている。これらは、解放同盟の運動そのものであり、これでは、解放同盟と一体の教育といわれても仕方がありません。
また、廃止になったはずの「同和教育関係定数」について、「定数配置にこめられた思いや願いを自覚し、」などと書かれています。これは、県の方針とも国の方針とも異なっているではありませんか。
県の方針とも国の方針とも異なる認識、異なる人権同和教育がこの学校ではまかり通っている。なぜか。解放同盟の教育介入が今でも行われているということにほかならないではありませんか。お答えください。
〔人権同和教育課長〕
県教育委員会といたしましては、職務や経験年数に応じた人権・同和教育研修を組織的・体系的に実施し、県の施策について周知を図っており、各学校においては、県の方針に則り、学校の主体的な判断に基づき教育活動が行なわれております。
ご指摘の点につきましては、筑前町の正式な調査報告を待ち、県の方針と異なる学校の教育活動がございましたら、その原因を究明し、改善に向けて指導してまいる所存です。
【山口】 要綱に書かれているのですから、県の方針と異なる教育活動が行われていたことは明らかです。同じような学校がほかにもあるのではありませんか。全県的な調査が必要だと思いますが、いかがですか。
〔人権同和教育課長〕
その件につきましては、検討させて頂きたい、かように考えております。
【山口】 しっかり調査、指導していただきたいと思います。
次に、解放同盟と一体の同和教育が学校教育に及ぼす影響についてです。
私たちは、これまで解放同盟による糾弾やさまざまな教育介入によって、ものが言えない学校が作られてきたことを知っています。三輪中学校において、教師による人権侵害が行われていたにもかかわらず、教師集団の相互批判、自浄作用が働かなかったことは大変残念です。
事件後も、教師集団からの発信はありません。自由にものが言える民主的な職場であったのか、という点についての検証、解放教育の与えた影響についての調査が必要であると思いますが、いかがですか。
〔人権同和教育課長〕
三輪中学校の事件に関しては、詳細な事実関係については、筑前町で調査中です。現在のところ、筑前町教育委員会からは、管理職を含め教職員間での情報の共有化や報告・連絡・相談の徹底がなされていなかったことと、日常的な生徒の不安や悩みのサインに気づくための取組や工夫が不十分だったとの報告を受けています。
ご指摘の点については、筑前町の正式な調査報告を待って、改善すべき点があれば改善していきたいと考えています。
【山口】 改善の指導を強く求めます。問題の教師は、久留米市で同和推進教員を３年も務めていたと聞いています。どのような教育実践を行っていたのですか。子どもたちとどのように向き合っていたのか、お尋ねします。
〔人権同和教育課長〕
当該教師は、昭和６２年度から平成元年度までの３年間、旧勤務校（久留米市立明星中学校）におきまして同和推進教員を務めておりました。
当時の同和教育推進教員は、校内同和教育指導計画や研修会等の企画・運営、同和教育推進に関する指導助言、同和教育関係情報の収集、同和地区児童生徒に対する生活指導、進路指導等に取り組んでおりました。
【山口】 問題の教師は、校長の推薦によって、97年に1年間、県教育センターにおいて、「生徒指導」に特化した長期研修を受けたということです。公立小中学校1109校、教員数2万５千人の中で、今年度わずかに42名しか受けていないこの研修は、教師の力量を高めるための県における最高の研修として位置づけられているのではありませんか。いじめを含む生徒指導について、県の持つ最高の知識と技術を身につけたはずの教師が問題発言をしたことについて県は、どう考えるのか。伺います。
〔義務教育課長〕
県教育センターの研修は、教員個々の専門的な指導力の向上を目的に実施するものであり、本人の受講希望に基づき実施するものであります。当該教員も当センターの１年研修を受講しております。
問題とされる言動は、教育に携わる者として基本的な資質の問題であると考えており、県教育センター研修の受講者のみならず、すべての教員にあってはならないものであると考えております。
【山口】 県は、いじめ対策について、これまでも、これからも「研修」によって教師の力量を高めると答えています。この教師は、県の長期にわたる研修、それもいじめなど生徒指導に特化した研修を受けたエキスパートだったわけです。「県の目指す教師像の典型」がこの教師であったことを考えれば、県の研修の質、県行政自体が問われているということはいうまでもありません。
今回の悲しい事件は、これまでの県教育行政全般の見直しを迫っていると私は考えます。競争と管理の教育では、本当の学力をつけることはできません。各学校の状況を考慮しない上からの数値目標による管理、学力競争 さらには行政の主体性を失った同和教育、これらの問題が複合的に学校現場を狂わせてきたのではないか、この視点からの全般的な見直しが必要だと考えます。教育長の見解を伺います。
〔森山良一教育長答弁〕
各学校や教育委員会が、その取組を実施する上で数値目標を設定することは、教職員等関係者が指導の目標を共有し、その取組を達成・評価するため、有効な場合もあると考えております。
また、同和教育につきましては、「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき、人権教育の国際的な潮流等を踏まえ、人権教育の推進を図っております。
各学校において、これまでの同和教育で積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育として再構築するよう、一層、指導してまいります。
【山口】 〔教育委員長保留質疑を要求〕
県は、一元的な数値目標を現場に押し付けました。また、主体性を失った同和教育もまかり通っていることが、三輪中学校の例を見ても明らかです。教育長の答弁では、納得できません。このような県教育行政について、最高責任者である教育委員長にぜひとも見解を伺いたいと思います。教育委員長への保留質疑を求めます。
次回、教育委員長保留質疑は、１１月１０日（金）午前１１時開始予定。
事件後、福岡県教育委員長がマスコミの前で、この問題について、初めてコメントすることになる。
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