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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu127.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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英霊は靖国神社の神であり、靖国神社の主張を信じる者は信者
になります。宗教ですからその教義や儀式は理屈抜きに絶対です。
2006年9月1日 金曜日
◆靖国を「問題」にしているのは誰なのか ８月１３日 神保哲生
http://www.jimbo.tv/videonews/000296.php
小泉首相のおかげで、靖国神社のあり方、ひいては戦没者の追悼のあり方をめぐる議論が、これまでになく活発になっている。
ここまでの伝統的な靖国論争では、政教分離問題やＡ級戦犯の合祀の問題などを発火点に、最終的には先の戦争をどう捉えるかに帰結することが多い。先の戦争を不当な侵略戦争だったと捉える人は、首相の靖国参拝を戦前回帰への兆候とみて警戒し、 その戦争には問題はあったとしても一定の大義もあったはずだと考える人は、靖国を大切にしなければならないと考える。だいたいそんな図式だ。
しかし、靖国問題を独自の視点から検証した『靖国問題の原点』の著者で、自身の祖父が靖国神社が一宗教法人として生き残る道を選択した時の内務大臣だったという因縁も持つ三土修平東京理科大教授は、その論理立てが的はずれであることは、ＧＨＱの占領のもとで靖国神社がなぜ今日のような法的立場に置かれるに至ったかを歴史的に検証すれば自ずとはっきりすると主張する。
三土氏によると、１９４５年末から４６年初頭にかけて行われた神道指令と宗教法人令改正の際、ＧＨＱは靖国神社に宗教性を捨てて無宗教の公的追悼機関として存続する道と、宗教法人として宗教性を維持する代わりに、あくまで一宗教法人としての地位を甘受し、公共性は放棄する道のいずれかを選ぶように迫った。これは靖国神社に限ったことではなく、他のあらゆる宗教組織が同様の選択を求められたものだが、その実は単にポツダム宣言にも含まれていた政教分離原則の実施を求めたに過ぎないものだったと三土氏は言う。謀略史観に登場しがちな「日本を弱体化させるためのＧＨＱの策略」となどという高等な戦術ではなく、「ＧＨＱはむしろ靖国神社が戦没者を追悼する無宗教の公的機関になることを望んでいたが、同時に宗教というものの性格を尊重する立場から靖国自身の意思を優先させた結果だった」（三土氏）というのだ。
靖国をどうすべきかについては日本側の意見も割れたが、最終的には一宗教法人として存続させ、政府とのつながりや公的な立場は放棄する道を選んだ。ＧＨＱとしては、「あとは政教分離の原則さえ遵守させておけば戦前の国家神道へ回帰する心配は排除できたものと安直に考えていた」（三土氏）という。しかし、その後も靖国で戦没者の合祀などが続き、靖国がとても「民間の一宗教法人」とは呼べないような役割を演じていることをＧＨＱ側が知った時は、既に時代状況が変化しており、「今更靖国を潰せだのと言えるような状況ではなくなっていた」（三土氏）。
つまり、現在の靖国神社をめぐる対立と矛盾の原点は、ＧＨＱの占領下でＧＨＱが靖国問題は解決できたと早合点したことにあり、担当者たちは早晩それが過ちであることに気づいたものの、もはや手遅れだったというのが真相だと、三土氏は言うのだ。
しかし、三土氏はまた日本側の選択も、決して戦略的なものではなかったと指摘する。靖国を一宗教法人として存続させる道を選びながら、信教の自由の原則の傘の下に隠れて、実質的には戦前と同様の公共的な役割も演じ続けることを目論んでいるかのような説もあるが、実際は靖国自身も生き残りに精一杯で、面従腹背などという高等戦術を採る余裕はなかった可能性が大きいと言うのだ。Ａ級戦犯の合祀も、遊就館に見られる戦前回帰的な歴史観も、民間の一宗教法人に過ぎないという立場であれば、それほど重大な問題ではないはずだ。
もし仮に三土氏が指摘するように、ＧＨＱも靖国神社自身も、ともにこの問題に対する当事者性を持ち合わせていないとするとすると、靖国問題とは一体何なのだろうか。誰が靖国を「問題」にしてしまっているのだろうか。その答えは、日本人一人一人の「公」と「私」の区別の曖昧さが、一宗教法人という「私」であるはずの靖国神社に、一定の公共性を持たせてしまっているというのが、三土氏の見立てだ。靖国側も多少そうした状況に悪のりしているきらいはあるが、むしろ我々日本人が、靖国神社に宗教法人でありながら公共性も持ち合わせた「両棲動物的」（三土氏）な役割を押しつけているという面があることは否めないのかもしれない。
仮にそのような形で靖国問題をわれわれ自身の問題と位置づけた時、われわれは首相の靖国参拝をどう考えればいいのか。靖国問題に解決策はあるのか。三土氏とともに、靖国問題の本質とは何かを考えた。
◆宗教右派としての靖国神社 ８月１５日 Baatarismの溜息通信
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20060815/1155646407
このページによると、戦後、GHQが政教分離原則に基づき、靖国神社に無宗教の公的追悼機関となるか一宗教法人となるかの選択を迫り、靖国神社は公共性のない一宗教法人となったが、その後も靖国がとても「民間の一宗教法人」とは呼べないような役割を演じているということです。ただし、靖国神社も戦略的にこのような行動を取ったわけでもなく、ただ生き残りのための行動しているうちにこうなってしまったようです。
この文章を読んで思ったのですが、靖国問題がここまで混迷している根本的な原因として、靖国神社が追悼機関としての公的な側面と、一宗教法人としての宗教的な側面を、なし崩し的に持ってしまっていることがあると思います。
靖国神社が宗教法人となったのはGHQに半ば強いられてのことだったのでしょうが、宗教法人として国家から独立したことによって、靖国神社は戦後の日本国家が放棄した皇国史観や国家神道、大東亜戦争肯定論を受け継ぐことになりました。戦後60年が経つうちに、それらは言わば靖国神社の教義となったのだと思います。その教義では英霊は靖国神社の神であり、靖国神社の主張を信じる者は信者と言うことになります。宗教ですからその教義や儀式は理屈抜きに絶対です。また靖国神社から見れば、無宗教の公的追悼施設や分祀論は彼らの神を冒涜する異端や異教、非宗教法人化は宗教に対する迫害ということになります。僕は靖国神社の支持者と話していると非常にかたくなでイデオロギッシュな印象を受けることがあるのですが、宗教の信者だと考えるとそれも納得できます。
一方、靖国神社は公的な側面も持ちます。もちろん法的には靖国神社はただの一宗教法人ですが、ほとんどの日本人はそうはみなしません。靖国神社を支持する人は公的な側面を持つことを当然だと思うでしょう。また批判する人であっても公的な性格を無視できないから非難を続けるのであり、言わば逆説的に靖国神社の公的な側面を認めていると思います。さらに首相参拝を批判する韓国や中国ですら、首相参拝が公的な影響を持っていると考えているから批判するのでしょう。マスコミについても靖国に公的な性格があるから報道ネタにできるのでしょう。このエントリーを書いている私にしても同じ事です。こう考えると、靖国神社に公的な側面を与えているのは他ならぬ私たちです。だから靖国神社から公的な側面を奪うことはなかなかできないのだと思います。
前回取り上げた麻生私案は、このような靖国神社の公的な側面を認め、非宗教法人化、特殊法人化という形で制度を実態に合わせようとする試みだと思います。その意味でこの私案は靖国問題の本質を突いていると思います。しかし、同時に靖国神社には宗教としての側面もあります。宗教としての靖国神社は非宗教法人化を拒み、抵抗するでしょう。
靖国神社が求めているのは、公的な側面と宗教としての側面の両方を日本政府が認め、靖国神社が戦前のような地位に復帰することでしょう。しかしそれは憲法の政教分離原則に抵触しますし、憲法を改正しようにも今更国民の支持は得られないでしょう。
公的な側面を奪うことも、宗教としての側面を奪うことも、両方を認めることもできない、そのため靖国問題は果てしなく混迷するのだと思います。
じゃあどうすれば良いかというと、結局時間が解決するのを待つしかないように思います。あと50年も経てば戦争を直接体験した世代やその子の世代はほとんど亡くなり、あの戦争は完全な歴史となるでしょう。その頃には靖国神社に公的な側面を与える人も少なくなり、宗教団体としての側面が強くなるでしょう。過去の一時期に日本を支配した思想を奉じる、宗教右派としての靖国神社、それが靖国神社の落ち着くところなのではないかと思います。
（私のコメント）
靖国神社の問題は周囲の人が騒げば騒ぐほど公的な性格を持つものとなり、総理大臣が参拝しようが天皇陛下が参拝しようが新聞やテレビのニュースにもならなくなった時が来れば公的な性格はなくなるのだと思う。憲法で信教の自由が認められているのだから、一神社に参拝しただけで問題になるはずは無いのですが、朝日新聞社が中国に炊きつける事で国際問題となり、必然的に公的な性格を持つものとなってしまった。
だから朝日新聞も反日左翼も靖国問題で騒がなければ、靖国神社は単なる一宗教法人に過ぎなくなり、参拝する人も年々少なくなり維持管理もままならなくなり、いずれは廃れてなくなるかもしれない。だから朝日新聞や中国や韓国が騒いでくれる事は靖国神社にとっては願ったりかなったりの事なのです。そして結果的に靖国神社の教義を広める事に貢献してしまう事になる。
靖国神社は一宗教法人となったことにより皇国史観や大東亜戦争肯定論などを引き継ぐ事になり、一宗教法人なのだから国やマスコミなどが騒いで、その教義の内容にまで社会に悪影響をもたらさなければ干渉することは許されない。UFOや宇宙人が存在する事を信ずる宗教があったとしても、その教義を否定しようとする事はばかげているのと同じだ。
ところが朝日新聞や中国や韓国が騒ぎ立てる事で、靖国神社史観は社会の脚光を浴びる事になり、大東亜戦争を見直そうという動きが出て来た。普通ならば年月が経つたびに過去の出来事は私たちの記憶から薄れる事になり、靖国神社も必然的に存在意義は失われていずれはただの神社として、お祭りの時しか人が訪れない場所になったであろう。
今年の８月１５日の靖国神社には２５万人もの参拝者が訪れて大盛況になりましたが、これからも朝日新聞と中国と韓国には大いに騒いでもらって参拝者を増やしていってもらいたいものだ。靖国神社側もわざと物議をかもすような歴史観を持つことで存在意義を高めようとしているのかもしれない。A級戦犯の合祀もその一環かもしれない。
戦後の靖国神社は一宗教法人になり維持管理に苦労するようになり、境内ではプロレスの興行が行なわれたり、一部は有料駐車場になったり土地を貸したりして維持管理に努めた。また宗教法人になることにより税制上の特典が得られましたが、都心にあれだけの土地と建物を維持するには相当に資金がかかる。もしあのままだったら靖国神社とは名ばかりの不動産業者になっていたかもしれない。
戦後しばらくは総理大臣も天皇陛下も参拝されることはありましたが、神社の一行事に過ぎず何の問題も無かった。それが公的な性格を持つようになってきたのは、朝日新聞か騒ぎ出して国際問題になってからだ。直接の原因はA級戦犯の合祀ですが、合祀といっても遺骨や位牌があるわけでもなく、あるのは魂だけなのだから分祀もへったくりもない。
靖国神社の信者から見れば教義に難癖をつけられた事になり、これは宗教弾圧になる。まさに朝日新聞や中国や韓国は日本の宗教を弾圧する事になり、憲法に違反した行為を行っている事になる。たとえ大東亜戦争を肯定しようが思想に留まった教義ならその思想は思想信条の自由が保障された憲法に違反した行為ではない。朝日新聞はそのように考える事もけしからんといっているのは隣の一党独裁国家の思想に毒されているからだ。
最近になって親米保守派の岡崎久彦氏は遊就舘の反米的な文言に対してクレームをつけて修正させましたが、これも信教の自由や思想信条の自由の憲法違反の行為であり、もともとはアメリカの一部の学者が言ってきたことが原因のようだ。最近のアメリカは近代的な民主主義国家なのかと言う疑問がありますが、日本の左翼の反米思想には何のクレームもつけないのに、靖国神社の反米思想にクレームをつけるアメリカのリベラルな学者はフェアではない。
靖国神社が意図しているのか分かりませんが、靖国神社は戦没者慰霊施設としての公的な性格がだんだんと強まってきている。麻生外務大臣は宗教法人を解散して国の公的な機関にしようと言う案も出てきていますが、これには靖国神社は反対するだろう。宗教法人で無くなれば大東亜戦争肯定論的な教義も国によって変えさせられる事になるからだ。
麻生大臣の意図としては天皇陛下の参拝できる施設にしようと言うことですが、朝日新聞や中国や韓国が騒ぎ立てずに、政治的な問題にならなければ参拝できることだから、麻生大臣の案には賛成できない。靖国神社は宗教法人として大東亜戦争肯定的教義を守り通さなければならない。それが靖国神社に祀られた２５０万人の英霊の魂を慰霊することになるからだ。
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- 靖国の原点（元宮）はテロリストを招魂して国民を「雄心振起」すること。 たけ(tk) 2006/9/01 12:22:51
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- 靖国神社の正体（御神体）は、英霊の魂を食べる鏡の妖怪である。 たけ(tk) 2006/9/01 12:17:52
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- Re: 御神体は神ではありません。言うなれば、神の座布団です。（念のため） Kotetu 2006/9/01 22:16:57
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- Re: 御神体は神ではありません。言うなれば、神の座布団です。（念のため） Kotetu 2006/9/01 22:16:57
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