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日本版CIA、安倍創設へ…民間からも抜擢 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/society/story/24fuji320060824018/
安部晋三次期総理候補が、「府のインテリジェンス(情報・諜報)機能の強化」として日本版CIA(中央情報機関)の導入を検討しているのではないかとのニュースが報じられた。
記事にある様に、現在日本政府にある警察庁や公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門の調査能力が諸外国に比べて低いため、国内外での国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動を担い、日本の安全保障を図るというのがその趣旨の様だ。
しかし、その真意は別のところにあるのではないかとも考えられる。
日本版CIAの必要性を5年前に指摘した人物がいた。 かつて防衛研究所の戦史室長を務め、その後、岩手大学、南山大学の教授、アレン国際短期大学学長、岩手日報客員論説委員を歴任した岩島久夫氏である。
同氏は、小学館「SAPIO」2001年7/11号掲載記事にて「日本には中央情報局が必要だ」と語り、米国での電磁技術を用いたマインドコントロール実験を解説して、日本でも対マインド・コントロール担当部署としての日本版CIAが必要であると訴えていたのである。 今回の日本版CIAに関する報道が事実だとして、同氏の発言がどれだけ影響力を有したかは定かではない。 しかし、実現すれば同氏の主張が実現する形となる。
これによって、国会内でも問題を疑われる電磁技術の政治目的への悪用(TBSサンデーモーニングが今年1月に報じたリクルート事件の際の出来事など)も建前上は減る形となり、また一般市民への電磁技術の悪用としての電磁波犯罪の取締も行なわれることになる(下記URLを参照)。
そして、日本版CIAの必要性というキーワードの偶然の一致として、同機関設置の真意もここにあるのではないかと推察されるのである。
しかし、当然の事ながら弊害面がないわけではない。 岩島久夫氏が紹介した電磁技術を用いた人体実験の主体は何を隠そうCIAであり、TV(フジテレビ「アンビリーバボー」など)でホラー、オカルトものとして紹介された実例も紛れもなくCIAによる人体実験の例であった。 そして、CIAの調査手法が極めて機密性の高いものであるがゆえに、制度を悪用する管理職クラスの人物がいた場合に部下が知らずに犯罪行為を手伝っていたという自体まで予想される。 この辺りの弊害面に付いては、これまた偶然の一致となるが、映画「リクルート」など情報機関内部の図式を紹介した映画などが参考となる。
この様にして弊害が生じた場合の解決は情報機関内部の人間の良心や正義感に頼らざるを得ない結果となり、収拾が付かない事態まで予想される。 電磁兵器の悪用禁止に取り組む決意を全員出席のヨーロッパ議会で採決した7年後の今年に起きた英国でのテロは、嫌な予感を感じさせるものだといえる。
以上の事情を考えると、いかに首相直属の機関とはいえ、郵政民営化の際に求められた様な不正防止措置などをはるかに凌駕する、悪用・弊害防止措置に対する十二分なる配慮と具体的かつ現実的な方策が用意されないのであれば、日本版CIAなど到底導入できるものではなく、アメリカの「Easy Baby」のままでいてもらう方が日本国民にとって幸せなのである。
安部は今、過去の電磁技術の悪用を放置した国家としての責任問題だけではなく、上記難題に取り組もうとしているのかも知れない。
-参考URL-
電磁波悪用被害者の会(現テクノロジー犯罪被害者ネットワーク)
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/
無形的方法その他証拠収集が困難な方法による犯罪被害のレポート
http://blogs.yahoo.co.jp/nougaatui
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