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(回答先: 自民党をぶっ壊す作戦が続けられてるんでしょう。 投稿者 姫 日時 2006 年 8 月 31 日 17:20:10)
１９９６年９月、イギリス外務省は突然、「スイスは対戦中にナチスが強奪した金塊の一部をいまだに隠匿してる」というニュースを打った。
広瀬隆の話ではナチス以外にも
ルーマニア独裁者チャウシェスク、パナマ麻薬王ノリエガ、ナチス戦犯ゲーリング、キューバ独裁者バチスタ、アルゼンチン独裁者ペロン、旧ベルギー領コンゴ独裁ツォンベ、イラン元国王パーレヴィ、フィリピン独裁者マルコス、ドミニカ独裁者トルヒーヨ、ハイチ独裁者デュヴァリエ、ウガンダ独裁者アミン、エジプト元国王ファルーク、イラク元国王ファイサル、グアテマラ独裁者アルベンス、ニカラグア独裁者ソモサ、ベトナム独裁者グエン・バン・チュー、ベトナム弾圧将軍グエン・カオ・キ、スーダン独裁者ヌメイリ、ナイジェリア独裁者ゴ・ウォン、中央アフリカ独裁者ボカサ、アブダビ首長シャクブー、キプロス大司教マカリオス。これらの隠し資産が今も眠るスイス。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_rothschild3.htm
これらの独裁者が亡命の際の資金隠しにスイス口座を利用したというのだ。ナチスドイツは大戦中、占領した国の中央銀行から金塊を奪い、それを中立国のスイスに運んでいた。スイスは戦後、連合国と協定を結んでナチスに強奪された金塊をすべて返還したとされていたが、いまだに返還されていないということなのだ。
チェース・マンハッタン銀行とＪＰ・モルガン照会が第二次世界大戦中にパリ支店を通じて数百万ドルのユダヤ人資産を略奪したとして、ホロコーストの犠牲者の遺族から訴えられたとして一時、ニュースになった。
大戦中のスイスではイタリアとドイツからの入金が４５％を占めたという。１９２０年に出来たのはジュネーブに本部を置く国際連盟。共産主義とファシズムの対立を緩和させるのが目的だった。
似たような動きで、外務省は軍票、戦時国債の行方を追っている。第二次世界大戦後、ＧＨＱにより解体された資産を巡ったものだと思う。
敗戦により天皇の資産が剥ぎ取れたのは有名な話だが、天皇家は世界一の金持ちでその資産が奪われたという話が持ち上がってきた。極めて不可解な話だが、世界一の金持ちであれば、その負債額も世界一だっただろう。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060823
私は戦争とは支払不能に陥った政権の交代劇に大いに利用されていると思っている。戦後２年で預金封鎖に踏み切った。暴落覚悟の戦争に伴った貿易の拡大で、日本は負けたのだ。当時は鉄鋼・石炭などが国内の経済の柱だった。無茶な軍拡に陥るのは今も同じだ。
極めて似ているケースで、北朝鮮の預金封鎖が挙げられると思う。ご存知の通り、北朝鮮との貿易量が最も多いのは、日本であり、アメリカの口座なんて封鎖したところで関係ないだろうと思っている。石油は中国口座を利用している。しかし、武器取引の口座が封鎖されたとなれば大事だろう。日本の貿易も引き上げ要因は麻薬だという。これも極めて疑わしいが。いわゆる草系は極めて日本では人気がないのだ。錠剤に主流が移りつつあり、携帯ジャンキーが増えたためか、麻薬取引量は大幅に削減されていてもおかしくないが、年々北朝鮮との取引は増えている。ＣＩＡもそうだったが、麻薬取引費は秘密工作費も含まれている。
税関（外務省）や警察が管理できる口座でもある。この秘密工作費で国内で悪さをしていてもなんら不思議はない。ここで日本との国交停止に追い込まれたら工作員たちは、凶暴性を増して犯罪が確実に増えるだろう。原子力発電所の火災が北の工作員の仕業だったとしても何の不思議も無いシナリオが完成する。
北朝鮮という犯罪国家を作ったのは紛れも無くペンタゴンだ。アメリカという国は世界から経済基盤を盗み取って、共産国に分配するというおかしなイデオロギーが完成しつつある。銀行の貸し剥がし体質をメリットに結び付けてきたとも言える。
この貸し剥がし体質や、秘密工作費が米国の強みであり、完全に貿易に頼りきった経済活動そのものでもある。
アメリカは外務省を使って当時の軍人をエサで釣って、そのまま警察に見張らせるとてつもないおとり作戦が取られているんじゃないだろうか。
それはつまり、再度、犯罪を起こしてもらおうと企んでいる。そしてその血塗るられた口座は差し押さえられる。米国の軍人は借金まみれになった元エリートがエリートのままでいられる唯一の機関だと踏んでいる。
従軍慰安婦もにたような清算場所だと考えているが。警備員も。
先の電磁波被害救済にヤラセ被害者を出せと言うのは、今までとまったく同じ流れであり、根本的解決にならないと考えて、追記させていただくと、やはり、これくらいの被害者で動じてはいけない。
こういった集団ストーキングの被害者は総じて預金を０にされている。立案者はこういった秘密作戦に極めて近い人々だろう。そして裁判に持ち込もうとする流れこそが、法務省（公明党）の狙いでもあったのではないだろうか。特設委員会が出来るとしたら、犯人側であることは間違いない。
地震の被害者より圧倒的に少数派だ。やはり、石油開発団体の上を行く犠牲者数には及ばない。
日本は第二次世界大戦前３００バレルの石油採掘量があった。新潟と秋田に油田がある。新潟では１８００年代に石油採掘作業が始められたようだ。
http://www.city.niigata.niigata.jp/info/rekisi_bunka/his3.htm
勿論、この地域ではhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%9A%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%81%AB">大火（大火事）が頻繁に起こっている。開発の際に犠牲者を出して、そのまま天災として認識されていることに恐怖を覚える。日本は資源輸入国には間違いないが、開発を中国などで行っている。その際にどれだけの死者を出したか知らないが、この地域は恐らく入植者がいなかったんだろう。しかしながら、こういったことを知るものは少ない。そして裁判にかけられても、外務省の出す資料が勝つに決まっている。国交停止は避けたい事態だが、そういった資産を守ることのみに尽力することもどうかと思える。
なぜなら、今株価が暴落して干上がるのは外資や日本のフィナンシャルグループが殆どだと思うからだ。先のバブル崩壊でも外資の泡銭が消えただけのことであり、今、率先して動いてるのは、米国の利益を守るためだけに動くものたちである。
倒産担保膨らまし経済は倒産したときの負債額が凄まじい。これこそが証券屋を戦争に駆り立てるのだが、石炭工場も０から作ったほうが安上がりだ。
負債で金でも買わせて寝かせておけば、不良債権が優良債権に変わる。誰もが考える苦肉の策だが、もう既に軍隊の所轄に入ったのだろうか。そうなれば、国庫に返還されてしまってもおかしくはない。
今動いているのは米国の利益のみを守るものたちだということを覚えておこう。
電磁波に限らず、殆どが泣き寝入りだよ。特定財源を設けることこそ地獄の始まり。国連が出来てから、グローバルな犯罪シティーが完成した。
盗聴法でだいぶ、左翼の纏まりができたという。国際コミンテルンから、国際金融資本への橋渡しルートが完成してる限り、私が左翼に靡くことはないし、徹底して妨害させていただく。
信用の創造の急ブレーキが必要だと思う。債権の立替作業のリスクを顧客に負わせようとしてる。明らかにおかしい。金塊騒ぎも極めて不可解だ。
このあたりから、ネクストが繋がってもおかしくはないが、広瀬隆は２００２年で執筆活動を停止してしまった。誰に引き継がれているんだろう。
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