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(回答先: 安倍首相が所信表明(産経新聞)【首相官邸の機能強化や教育再生などを通じて「美しい国」=アメリカを作る意向】 投稿者 heart 日時 2006 年 9 月 29 日 15:25:22)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060929&j=0023&k=200609295324より転載。
安倍首相所信表明 集団的自衛権を研究、「主張する外交」展開
2006/09/29 14:09
安倍晋三首相は二十九日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。首相は「世界の人々があこがれと尊敬を抱き、子供たちの世代が自信と誇りを持てる『美しい国、日本』とするため、先頭に立って挑戦していく」との決意を表明。「主張する外交」の展開、教育再生などに取り組む姿勢を打ち出し、集団的自衛権に関しては憲法解釈変更も視野に、個別例の研究に着手する意向を明確にした。また、技術革新などによる経済成長を維持しつつ「簡素で効率的な筋肉質の政府」を目指し、再チャレンジ政策で格差是正に取り組む決意も強調した。
外交では、「世界とアジアのための日米同盟」を明確にしたうえでアジア外交を進める考えを打ち出した。中国、韓国は「大事な隣国」として、信頼関係強化の姿勢と首脳会談再開に向けた相互の努力を強調。北方領土問題では「日ロ関係発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、解決へ粘り強く取り組む」との姿勢を示した。
集団的自衛権については「いかなる場合が憲法で禁止されている行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究する」と明言。憲法改正は行政府の長の立場を踏まえ「与野党で議論が深められ、方向性がしっかり出てくることを願う」と国会での議論への期待感を示すにとどめた。
経済政策と行財政改革では「成長なくして財政再建なし」の理念を掲げ、二○二五年までの技術革新の長期戦略指針「イノベーション25」の策定を表明。来年度の新規国債発行額を本年度の約三十兆円以下に抑制し、国家公務員の五年で約一万九千人以上の純減などを進め、無駄を省きつつ行政サービスの質は落とさないイメージを表現した「筋肉質の政府」実現を公約した。
消費税率引き上げは「逃げず、逃げ込まず」と述べたが、税率や引き上げ時期などは当面明示しない考えを示した。
地方対策では、自治体の再建法制整備など「地方の自律」を求める一方、少子化対策など独自施策に取り組む自治体に地方交付税を増額する「頑張る地方応援プログラム」の来年度導入を表明。道州制の本格導入を目指し「道州制ビジョン」の策定を進める考えも示した。農林水産業の輸出額を二○一三年度までに現在の三倍程度の一兆円規模とする目標を掲げた。
教育再生では教育基本法改正案を早期に成立させ、基礎学力強化を進めて教員免許の更新制、学校の外部評価制を導入する方針を説明した。
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