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(回答先: 首相が所信表明演説（読売新聞）【国民投票法案と教育基本法の早期成立、集団的自衛権などに言及】 投稿者 heart 日時 2006 年 9 月 29 日 15:18:56)
http://www.sankei.co.jp/news/060929/sei003.htmより転載。
安倍首相が所信表明 「改革の炎を燃やす」
安倍晋三首相は２９日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。「改革の炎を燃やし続ける」として構造改革路線を継承、加速させる決意を示し、長期的なイノベーション（技術革新）戦略に基づき、経済成長を維持する方針を表明。首相官邸の機能強化や教育再生などを通じた「美しい国」づくりを掲げた。また、憲法改正に言及し、政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使の容認を念頭に具体的な研究に着手する意向を示した。
財政再建については「国民負担の最小化」を目標に歳出削減を徹底、平成２３年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化し、来年度の新規国債発行額は今年度実績（約２９兆９７３０億円）より、切り込む考えを表明した。国家公務員定員の５年間で約１万９０００人以上純減の実行や、一般財源化を前提にした道路特定財源見直し策の年内とりまとめも明言した。
また、「人口減少局面でも経済成長は可能」とし、技術革新を進めるために３７（２０２５）年を目標とする成長戦略指針「イノベーション２５」を策定。国産の農産物、食品の輸出額を２５年までに１兆円規模に拡大する構想を打ち出した。「再チャレンジ支援」策では、パート労働者の社会保険適用やフリーターの削減などの方針を示した。
政権の目玉とする教育の再生については、幕末の思想家・吉田松陰が主宰し幾多の幕末の志士を輩出した松下村塾を例に引き、早急に取り組む決意を表明。教育基本法改正案の早期成立を目指すとともに、政府に「教育再生会議」を発足させ、教員免許の更新制度や学校の外部評価制度を導入する意向を示した。
外交・安全保障面では「新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきた」と強調。「世界とアジアのための日米同盟をより明確にし、貢献する外交を進める」として、官邸の情報収集能力の向上や「官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組み」の整備に言及した。集団的自衛権行使容認に向けた研究の着手については「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにする」と説明した。
対北朝鮮問題については「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と言明し、すべての拉致被害者の生還を北朝鮮に強く求めていく考えを示した。
自民党総裁選の政権公約で掲げた憲法改正については、手続きを定める国民投票法案の早期成立を目指す考えを表明。改正そのものについては「与野党で議論が深められ、方向性がしっかり出てくることを願う」と述べるにとどめた。
(09/29 14:15)
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- 安倍首相所信表明 集団的自衛権を研究、「主張する外交」展開（北海道新聞）【アメリカにも主張してみせろよ】 heart 2006/9/29 15:43:05
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- 安倍「首相官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整える」（朝日新聞）←アメリカ様のさらに忠実な下僕になるそうな heart 2006/9/29 15:49:37
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- 安倍「首相官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整える」（朝日新聞）←アメリカ様のさらに忠実な下僕になるそうな heart 2006/9/29 15:49:37
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