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(回答先: 某板からの植草氏逮捕の真相 投稿者 如何様 日時 2006 年 6 月 16 日 18:05:53)
内部的に次の経済担当相とささやかれてました。
彼の著書には銀行のＢＩＳ法による分母改ざん算定に関する具体的な理論が展開されています。私が記憶するに、りそな前から、日本銀行安値明け渡しの新査定法に纏わる糾弾をしていたリーダー的な存在だったと認識しています。
今頃になって森永は貸し倒れ引当金をそもそも設置しなければよかったなどと抵抗勢力を持たないような糾弾を続けています。
抵抗勢力により潰された分かりやすい対抗馬ですが、竹中打倒のための検察による大掛かりな仕掛けの裁判だったという噂もあります。
言わば検察の自作自演テロですね。
新査定法で銀行がさんざん言っていましたが、どの不良債権が赤なのか黄色なのか分からない。この不良債権の見極めで日銀への積み立て額を操作できるようになります。
勿論不良債権を多く見積もれば、存続の危機に立たされます。外資に安く明け渡し、その後、不良債権を少なく見積もれば自己資本の値が増える。
竹中がどのような政策を取ったか、規制緩和で店舗を増やし、その後のパート増税で時間数働くと税金が増えるので、扶養控除同様雇用形態が増えます。ある程度の時間数を働く従業員に関しては、正社員同様に社会保険支払い義務が降りかかってくるのです。
月額で３万円の税負担です。殆どの場合、これを嫌がるので、扶養控除同様形態の雇用が増えます。そして、大企業リストラを促しました。給与を低く割り当て、雇用数を上げようというものです。
店舗数が規制緩和に伴い増えてますので、そこに扶養控除程度の雇用で大きく振り当てようというものですね。実際の雇用数自体は増えず、大企業のリストラがパートに切り替わったというのが数字からみて一目瞭然です。
そして、株取引の消費税などを大幅に引き下げ、投資を促す作戦に出ました。日銀は量規制後の当座預金引き締めを予定してます。
資本家が支える低所得階級増大社会ですね。市場経済における株のマーケットを増やそうというものです。プラザ合意後に空いた穴を国民全体で支えようというものです。
負債に対して国民が投資しようというものです。
これを不胎化政策と言わないんですかねぇ。
銀行を潰さない為に労働者が犠牲になりましたね。
そして市場経済における流動性で株による赤が積み重なっていきますね。米国債からの株買いが売りに転じたら、赤字がほっておいても発生するでしょう。
国会解散後に日銀の総裁重要人呼び出しで、タイミングも狙ったんじゃないかと囁かれています。国家ぐるみのインサイダーは確実です。
赤字は垂れ流されるままで、そこに国民全体で投資するシステムが出来上がりました。銀行に財政投与し、買い支える銀行を日銀は選べます。財源の打ち止めが入ると、１０億そこらで銀行が手に入ります。
小泉内閣が株に投資しろと仰いでいるのはなぜか分かりますよね。
銀行に暴落株を買わせたいからです。
利益分だけファンドマネージャーにせっせと盗まれまくる市場経済の弱肉強食経済を小泉内閣は推し進めたのです。
さてこれの対抗馬と目された植草教授がどう出るか気がかりですね。彼のサイトがファンドを募るものであり、その内容もバーナンキのような発言に富んでましたので、いささか絶望してましたけど。
国民は利益追求社会を欲していないと思います。
株も動かすことが循環社会として景気の活性を促すのではなく金だけを動かす社会こそ悪質なんじゃないでしょうか。
底辺の家計にまで紙幣を循環させ、物として蓄積し、金が銀行に返される社会こそ理想と思いますけどね。
竹中政策は負債転がしです。
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