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(回答先: 恒久法：議員立法原案で治安維持、警護の任務付与（毎日） 投稿者 尾張マン 日時 2006 年 6 月 14 日 09:37:58)
解説：恒久法原案 地域線引き、あいまい
１３日明らかになった自民党の「恒久法」原案は、政府が「非武力紛争地域」と認定した地域で活動する限り、自衛隊の武器使用権限を緩和しても憲法が禁じる「海外での武力行使」にはつながらないという考え方に立つ。しかし非武力紛争地域の線引きはあいまいで、地域認定をめぐって憲法問題が浮上するのは必至だ。
政府はインド洋やイラクへの自衛隊派遣にあたり、自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定するとともに武器使用権限にも制約を設け、憲法に抵触しないよう「地域認定」と「権限の抑制」の二重の担保をかけてきた。自衛隊の武器使用は正当防衛と緊急避難に限られ、治安維持や警護の任務は与えられていない。
これに対し、自民党原案は担保を地域認定だけに絞った。非武力紛争地域である限りは「戦闘行為を行う国または国に準ずる組織」がいることはあり得ず、治安維持に就く自衛隊が任務遂行のために武器を使っても「武力の行使」には該当しないとの解釈。国内で言う「警察権」の範ちゅうで、憲法が想定する「戦争」ではないという理屈だ。
これに従えば、イラクで頻発するテロも国内治安問題で、イラク政府の要請があれば自衛隊の治安維持任務は可能だ。しかし、イラクでは米軍がテロ掃討作戦を展開する地域もあり、これらが治安維持と言えるのかどうか。法律上は「警察官」の仕事と線引きしても「戦闘」とみられる行為は多く、憲法上の担保を緩めることの是非が焦点となる。【宮下正己】
毎日新聞 2006年6月14日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/06/14/20060614ddm002010133000c.html
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