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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060614k0000m010172000c.html
自衛隊が国際平和協力活動を行う際の海外派遣要件を定める「恒久法」に関し、自民党がまとめた議員立法原案が１３日明らかになった。活動を「非武力紛争地域」に限定したうえで武器使用基準を緩和し、治安維持任務や警護任務を与えるのが柱。国連決議などのほか、政府の独自判断による派遣も可能としているが、歯止めとして国会の関与を義務付けた。１４日の党防衛政策検討小委員会で報告される見通しで、停滞していた政府・与党の恒久法議論が本格化する。
原案によると、派遣先の地域が「国または国に準ずる組織による武力紛争」が行われていないことを確認し、非武力紛争地域と認定した地域に限り、政府は自衛隊を派遣できる。派遣隊員の武器使用権限は現行では正当防衛と緊急避難に限定されているが、国際標準とされる「任務遂行のための武器使用」を認める。これに伴い、（１）治安維持（２）警護（３）自衛隊が武器を持って救助に向かう「駆けつけ警護」−−を容認している。
一方、派遣の条件は国連決議、国際機関や受け入れ国の要請に限らず、政府が「国際社会の取り組みに寄与することが特に必要と認める事態」と判断した場合も派遣を可能とした。いずれの派遣も国会の事前承認が必要で、国会の判断による派遣の終了も盛り込んだ。また、政府の独自判断による派遣に対しては、これらに加えて「１年ごとの国会承認」も義務付けた。
このほか、テロリストの移動防止や経済制裁の実効性確保のための「船舶検査」を認め、船長の承諾なしの停船検査、乗員の拘束、積み荷の没収などの措置も行えるようにしている。
【田中成之】
毎日新聞 2006年6月14日 3時00分
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