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(回答先: 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ（踊る新聞屋−。） 投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 10 日 00:18:03)
http://t2.txt-nifty.com/news/2006/06/post_81c4.htmlより転載
踊る新聞屋−。 犯罪的な「共謀罪」ニュース
自分も訂正の少なくない地方紙記者ではあるし、余所様をどうこうというのは出来るだけ避けたいのだけど、こういう報道は犯罪的ですらあると思う。
＜共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ＞の続き。
動画がYahooで見られるようだ。←雑記帖さん、多謝。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20060609/20060609-00000521-fnn-int.html
木村太郎氏のコメントが見られないのは残念だが、問題点の一端は雑記帖さんが指摘されているので、ちょっと補足。
ちなみこのニュースのタイトルスーパーは、
日本で起きていたら… 一網打尽は“共謀罪”
素敵な見出しだ。
恐怖や不安を統制や検閲その自由を封殺するための武器にするというのは、統治機構の初歩的手段だというのは何度か書いてきた。
ナチス・ドイツの重鎮ヘルマン・ゲーリング元帥は、「われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。このやりかたはどんな国でも有効ですよ」と述べている。
＜共謀罪、ゴールドシュタイン2006＞＜恐怖と不安は武器になる■映画「Vフォー・ヴェンデッタ〜V for vendetta」＞
百歩譲り、危機が直面しているとする。しかし、前提となる事実関係がもう滅茶苦茶なのである。
特に木村太郎氏のコメント。
＜6/9 フジテレビ もし日本で起きたら…カナダ反テロ法-共謀罪適用
カナダの捜査当局が反テロ法によって、行政盗聴-おとり捜査を行い、硝酸アンモニウム（肥料の原料）所持を準備行為とし共謀罪で逮捕、テロを未然防止したと木村太郎の解説。「日本ではできない」などテロの脅威を煽り、国連条約がこういう法整備を求めていると主張。
※そもそも国際的組織犯罪条約がテロ対策、というのはデマです。「パレスチナ闘争はテロなのか」などの反発が多く、条約起草の出発点となっている、マフィアなどの「越境的組織犯罪」に限定されています。
＝共謀罪反対署名 ＜報道＞※ここに弊blogへのリンクがあるが、自分は上記webとはなんの関係もない。＞
そもそもの国連要請がそんなもんではないということは、保坂衆院議員らの調査で分かり始めてもいる＜国連の『立法ガイド』に書かれていること＞（※この点については後日整理したい）。
それにしてもだ。爆薬原料として除草剤や肥料を所持していたことをもって爆発物取締罰則（爆取法）で摘発してきた実績が、特に1970年代の爆弾の時代、あるにも関わらず、「日本にはこのような法律はありませんから、処罰できません」と言明してしまうあの先生は、本当に刑法学者なのかと？？？してしまう。
もう共謀罪なんて面倒でおっかない話は書きたくないのだけど、まだまだ書きたくなることは続きそうだなぁ。
ニュース原稿がフジテレビのwebにあった。
カナダで爆弾テロを企てたイスラム系カナダ人17人が共謀罪により逮捕される
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6月初め、カナダで爆弾テロを企てた17人が、共謀罪により逮捕された。
警察当局は、イスラム系カナダ人17人を逮捕し、テロを未然に防いだ。
警察当局は「テロに手助けし、協力し、参加したすべての人物を追及し、逮捕し、裁判にかけていきたい」と話した。
標的は、カナダの象徴「CNタワー」をはじめ、トロントの中心街、そして首都オタワの国会議事堂で、犯行グループは、これらの重要施設の爆破を企てていた。
当局は、犯行グループが爆薬の原料となる硝酸アンモニウムを入手したところを逮捕した。
硝酸アンモニウムの量は3トンに上った。
1995年にアメリカで168人が死亡したオクラホマの連邦ビル爆破テロでも、この硝酸アンモニウムが使われた。
その量は、およそ1トンだった。
今回は、その3倍もの量が押収されたことになる。
農作物の肥料の原料にも使用されるなど、硝酸アンモニウムは広く世の中で使われている。
「日本化薬株式会社」の空 満雄さんは「危険物の指定を受けていますから、保管は、危険物の保管できる設備にすると、当然、施錠等をする」と話した。
犯行グループは、硝酸アンモニウムを所持するだけで摘発された。
中央大学法学部の藤本哲也教授は「(カナダでの場合の)今回は、反テロ法の中にある共謀罪ということになる。この共謀罪を使い見事に未然防止をしました。おそらく、こういう使い方があるんだと初めて世界的に明らかになったでしょうね」と述べた。
反テロ法は、2001年の同時多発テロ後に作られ、犯罪集団がテロを準備していることがを明らかになった段階で取り締まることができるもの。
もし、日本でこのような計画が明らかになった場合について、藤本教授は「日本にはこのような法律はありませんから、処罰できません」と述べた。
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