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(回答先: 気を緩めず、共謀罪反対運動強めよう【レイバーネット ６月４日】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 6 月 04 日 20:51:48)
こんなにばらばらならば 共謀罪【西日本新聞社】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060604/20060604_002.shtml
「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法の改正案をめぐって、終盤国会で混迷劇が起きている。
与党と民主党の間での法案修正協議は難航し、継続審議とする方向をいったんは固めていたが、一転、民主党の修正案を丸のみにして今国会で成立させる方針を表明した。
共謀罪の新設を、今夏の訪米やサミットの際に小泉純一郎首相が「手土産」として携えて行けば、国際テロとの戦いに歩調を合わせる日本の姿勢を国際社会にアピールできる、といった読みもあったのだろうか。
民主党は虚を突かれたかたちだが、与党が次期国会での再改正を検討しているらしいことに反発、衆院法務委員会での採決には応じないことにした。
一方、麻生太郎外相は「民主党の修正案のままでは、国際条約の批准はできない」との見解を示している。
要するに、政府、与党、野党の３者がばらばらなのだ。
犯罪を実行しなくても事前に話し合っただけで摘発、処罰できる共謀罪を新設することには、少なからぬ国民が警戒心を抱いている。
「国際組織犯罪防止条約」を批准するために国内法を整備する必要があることに異論があるのではない。国際テロ組織の摘発などに各国が連携して取り組むことはむろん重要だ。
だからといって、国民の人権擁護のあり方に広くかかわる刑法の基本原則をあっさりと変えてしまっていいのか。それが最大の問題だ。
法益を侵害する意思、つまり罪を犯そうとする意思があるだけでは罰しない刑法の原則「行為主義」を、その意思があるだけで罰する「予防主義」へと、大きく変質させることになるからである。
戦時中、特高警察は予防主義に立つ治安維持法を根拠として、市民の思想・信条に目を光らせた。拷問を受けた人、獄死した人も少なくなかった。
共謀罪ができても、戦時中のように自由にものが言えない暗い社会が直ちに訪れるとは思わない。だが、法律は、条文にあいまいさを残して成立した場合、後の時代の為政者がそれを恣意（しい）的に運用し、市民生活にとって大きな足かせとなることがある。
共謀罪の新設を盛り込んだ政府案には、あいまいな部分が多々ある。たとえば、法の適用対象となる「団体」の定義など、拡大解釈を許してしまいそうな部分がいくらでもあった。
このため、民主党だけでなく与党も修正案を示し、修正の着地点を見つけようとしてきたのだが、議論を尽くしたとはとても言えない。
これほどまでに合意が形成されていないのだから、いっそのこともう１度廃案にした上で、議論を一からし直す方がいい。少なくとも継続審議にすべきだ。
＝2006/06/04付 西日本新聞朝刊＝
2006年06月04日00時17分
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