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気を緩めず、共謀罪反対運動強めよう【レイバーネット ６月４日】
http://www.labornetjp.org/news/2006/1149389732211staff01/
みなさま
角田です。
６月９日（金）12時から衆議院第二議員会館第一会議室で共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集いが開かれます。
この日は、共謀罪新設反対署名約７万筆の提出もおこないます。ぜひ、ご参加ください。
共謀罪をめぐる情勢は、与党の民主案丸呑み、外務大臣の否定発言、民主党の共謀罪採決反対という二転三転の劇的な展開をみせています。新聞などでは、与党が今国会での採決を諦め、共謀罪を継続審議とすることになったと報道されていますが、これは信用できません。与党の民主案丸呑みは、なんとしても今国会で共謀罪を採決・成立させたいという意思のあらわれです。
なぜ、これほど、与党はあせったのかということです。それは、共謀罪が明確に与野党の対決の最大ともいうべき争点におしあげられたからです。話し合うことが罪になる共謀罪は、文字通り言論、思想を処罰するものであり、日本の刑法の原則を根本からくつがえすものです。それゆえに、共謀罪の危険性が明らかになる中で、共謀罪反対・慎重審議の声が強まりました。
野党は、この声に励まされ、議員数が圧倒的に劣勢という不利な状況をはね返し、共謀罪反対、共謀罪廃案で頑張っています。民主党が共謀罪採決を強行すれば全審議のストップも辞さないという決断をしたことは与党に決定的打撃を与えました。この結果、与党にとって共謀罪という喉に刺さった骨をとらなければ、国会審議が進展しないという危機に直面したのです。
そこで国会を「正常化」させるために、与党は民主案を丸呑みするというペテンにでたのです。そのペテンは直ちに暴露され、破産しました。しかし、与党は、今国会での衆議院法務委員会での採決、参議院送致をあきらめたわけではありません。今国会で採決を強行できなければ、共謀罪は廃案の可能性がでてくるからです。衆議院で採決し、参議院に送っておくのと、衆議院法務委員会で継続審議のままでは意味が違います。衆議院での継続審議は、三度の廃案（しかも今回は最後的な廃案になるかもしれない）に直結します。
与党が衆議院法務委員会での採決にこだわりつづけることは疑いありません。私達は、今国会終了まで、気をゆるめることはできません。さらに共謀罪反対の声、運動を広げ共謀罪を廃案においこみましょう。
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■６・９共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
■日時：６月９日（金） 12:00-13:30
■場所：衆議院第二議員会館第一会議室
◎発言：国会議員／表現者／市民団体／法律家、ほか
◎主催：共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先：日本消費者連盟 ? 03-5155-4765
※通行証発行制限のため入場できない場合があります。ご了承ください
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