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(回答先: 医療制度改革 今度こそ論議を尽くせ【中国新聞】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 6 月 04 日 12:55:09)
［医療制度改革についての基礎知識］
［基礎知識］「国民の安心」と医療費抑制は両立できるのか？
【日本の論点PLUS - 2006年5月24日】
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/06/064/r06064DFA1.html
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過去最高を記録した国民医療費
二〇〇五年八月、厚生労働省が発表した「平成一五年度国民医療費の概況」によると、〇三年の一年間の国民医療費（病気やけがの治療のため医療機関に支払われた医療費の総額）は過去最高の三一兆五三七五億円にのぼり、国民一人当たり医療費は二四万七一〇〇円となった。
年代別の内訳をみると、六五歳以上が一五兆八八二三億円で医療費全体の五〇・四％を占め、過去最高を更新した。一人当たりの医療費でも、六四歳以下の一五万一五〇〇円に対して、六五歳以上は約四倍の六五万三三〇〇円。なかでも七五歳以上の医療費は、五倍以上の八〇万九四〇〇円にのぼる。人口構成の高齢化につれて医療費がかさんでいくという厚労省の予測（図表参照）を裏づける結果となった。
財政赤字が拡大するなか、国民医療費の伸び率抑制は不可避であるという空気は一段と強まりつつある。〇五年一〇月、経済財政諮問会議の民間議員は、医療給付費抑制の目安として、名目国内総生産の伸び率に六五歳以上の高齢者増加率を加味した指標を導入することをあらためて提案した。
だが一方で、政府の進める医療制度改革は、「はじめに医療費抑制ありき」という官僚的な発想のもと、国民に重い負担を強いるだけのものだという声も大きく、各方面から賛否両論がわき起こっている。
「取れるところから取る」が国の方針
小泉首相が、いわゆる「骨太の改革」を提唱し、「医療制度改革の基本方針」を閣議決定したのは、〇三年三月のことだった。
基本的な考え方は、
（1）安定的で持続可能な医療保険制度の構築
（2）給付の平等、負担の公平を図る
（3）良質かつ効率的な医療を確保する
というものであった。「保険者の再編・統合」と「高齢者医療制度の創設」に加え、医療技術の適正な評価に基づく「診療報酬体系の見直し」については、「〇五年内に改革案作成→〇六年に関連法案提出→〇八年に実施」というスケジュールが既定路線とされていた。しかしながら、医療制度改革をめぐる国会での論戦は低調なまま時間だけが経過し、〇五年九月の総選挙の各党の政権公約にも、目新しいものはなかった。
このような状況を、川渕孝一東京医科歯科大学教授（医療経済学・医療政策・医療経営）は、〈国は、二〇〇八年を目途に高齢者医療制度を創設し、若者には「連帯保険料」を課すとしているが、作業は難航している。その理由は“儒教の精神”に基づいて若者に拠出金を課す、現行の老人保健制度となんら変わりがないからだ。さらに介護保険料についても、現行の四〇歳以降から、二〇歳以上に拡大したいとしている。年金もそうだが、まさに「取れるところから取る」というのが国の方針である〉と見ている（ちくま新書『日本の医療が危ない』より）。
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