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(回答先: 米軍再編 見切り発車のツケ重く（社説）―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 5 月 31 日 08:20:34)
米軍再編閣議決定 沖縄の負担は
代替施設で基地恒久化
政府が三十日閣議決定した在日米軍再編に関する基本方針には、沖縄県の普天間飛行場の代替施設としてキャンプ・シュワブ（名護市）にＶ字形滑走路の建設や、海兵隊八千人のグアム移転などが盛り込まれた。米軍基地の７５％が集中する沖縄県の負担を軽減するためというが、地元はどう受け止めているのか。与野党の国会議員に聞いた。 （政治部・梶雅一）
■自民・西銘恒三郎氏
――新たな普天間移設案をどう評価する。
「滑走路二本には正直驚いたが、周辺集落の騒音は被害は少なくなり、陸上から着工もできる。県外移設がベストだが、受け入れる県はないわけだから、ベターな選択と言えるだろう」
――政府案で移設は可能か。
「フェンスに囲まれた米軍基地内で工事をするので、反対派も妨害活動が困難だ。ただ、地元理解が進まなければ、計画通りに進めるのは難しい。沖縄に過重な負担はあるが、米軍駐留によって日本の平和が保たれていることを、政府がもっと丁寧に説明すべきだ」
――米軍再編の全体像をどう見るか。
「画期的な合意という印象はない。朝鮮半島や中台情勢への対応も念頭に置きながら、負担軽減で合意したのはある程度評価できる。六十五から七十点ぐらいだ。普天間移設と海兵隊移転はできるだけ早く実現しなくてはならない。負担軽減が目に見える形になれば県民の理解も得られる」
――今後の問題点は。
「関連経費の問題は国民的な関心だ。カネがかからないのが望ましいが、早期に負担軽減を進めたい。そこは国民に説明責任を果たしていかなくてはならない」
――稲嶺恵一知事は決定に不満を表明した。
「知事が進めてきた従来の計画が消えてしまうから、胸の内は苦しいだろう。でも地域振興策が完全消滅するわけではない。今回の決定でも、振興策は担保されていると読み取ることができる」
――十一月の沖縄県知事選に稲嶺知事は出馬しないが。
「与党としては大変厳しい。稲嶺県政を継承することが沖縄の安定につながるので、知事の力を借りて後継候補を擁立したい。それが再編実現への近道だ」
■社民・大田昌秀氏
――政府の普天間移設案をどう評価する。
「県内に新しく基地を造るのでは、県民の負担軽減にならない。新基地ができれば恒久化に直結する。政府は離着陸の滑走路を分けると説明しているが、米軍がそれを守る保証はない。県民の七割は政府案に反対だ」
――環境面での問題は。
「建設予定地は、沖縄県きっての自然環境のすばらしい場所。さんご礁の上に鉄骨を組むことになる。工事で重油が海上に流出したら拡散を防げない。これまで移設に賛成してきた周辺漁業者も、今回は反対だ。関係者の同意がなければ基地政策は成り立たない」
――再編計画全体についてはどうか。
「米側の都合が前面に出ている計画だ。恒久化につながる基地ができるし、普天間は最低八年間は返還されない。今度、人身事故が起きれば、県民の怒りは収拾がつかなくなり、日米安保体制ももたない。今回の計画が全部実現しても、まだ７０％の基地が沖縄に残る」
――政府の対応をどう受け止める。
「基地返還後の米軍の体制について明確な答えがない。浦添市には大規模な軍事集積施設ができることになるが、原子力空母の寄港が可能になる話もある。そうなれば完全な基地強化策だ」
「経費の積算もあいまいだ。普天間移設だけで四千億円というが、防衛庁には一兆円ぐらいになるとの見方もある。政府は見積もりの詳細を明らかにしていない」
――十一月に知事選がある。
「稲嶺知事は、政府案を不満といいながら、容認した。選挙で支援を受けた建設業界の意見を聞かざるをえなかったのだろう。知事選は米軍再編が争点になる。野党は従来以上の共闘態勢が組めるだろう」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060531/mng_____kakushin000.shtml
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