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(回答先: ＜ぎくっ ここにも「官から民へ」の弊害が＞社会保険庁から個人情報が大量にたれ流しにされるかも 投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 29 日 17:26:42)
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290363.html から転載。
年金不正免除２６都府県、１１万８千人に拡大
2006年05月29日21時51分
社会保険庁は２９日、国民年金保険料の不正免除・猶予手続きの緊急調査結果を公表した。本人の意思を確認しないで手続きをした違法性の高い事例が新たに岐阜、静岡、奈良、秋田、埼玉の５県で見つかり、総計は従来より２万４３５４人多い計８万２０４０人になった。川崎厚労相は、第三者もまじえた調査チームを設けてさらに精査する考えを表明。真相究明にはなお時間がかかる見通し。
調査は今年３月、５月に続いて３度目。
それによると、同庁が違法と認定している意思確認なしで手続きしたケースは、これまで明らかになっていた東京、三重、京都、大阪、長崎の５都府県に加え、新たに岐阜（６３９人）、静岡（６４４０人）、奈良（２３４人）で判明。
また、秋田（１２７人）、埼玉（１万２７人）では、実際には免除通知を本人に出していなかったが、勝手に手続きを進めていたため、これに加えた。また、東京はこれまで１事務所７７人と発表していたが、新たにほかの１事務所で２４０１人分が見つかった。
一方、電話などによる意思確認だけで職員が申請書を代筆していたケースは、新たに青森、新潟などで見つかり、合計２２府県に。事後的に申請書をすべてとっていたのは千葉、福島、鹿児島の３県だけだった。
こうした不適切な手続きの分もすべて含めると、一連の不正免除・猶予の総数は、２６都府県の１００事務所、１１万８４１２人分にのぼった。
同庁は今後、本人の同意なく手続きした事例についてはすべて免除・猶予の承認を取り消し、改めて本人から申請書の提出を求める。一方、すでに申請書が提出されているものについては手続きは取り消さない方針。
また、本人の同意があったケースについては、今後、申請書の提出を求めていくが、同意が記録として残っていない場合は、違法な手続きとして取り消す方針。このため、現在は「グレーゾーン」となっているケースの中から、今後、違法なケースがさらに出てくる可能性もある。
これに関連し、川崎厚労相は同日の参院決算委員会で「外部の方にも入っていただき徹底した調査をしなければならない」との考えを表明。これまでの社保庁の調査内容が正しいかどうかなどを調べる。
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