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今日の「しんぶん赤旗」１面の「国民年金(上)」を読んでぎくっとした。小生は国民年金の受給対象者ではないから直接は関係のないことかもしれないが、それでも記事を読んでぎくっとした。
ある匿名さんの宅に「国民年金の滞納があると思うのですが」と民間業者からの問い合わせ電話があり、「全部払っています」と答えると「いつ払いましたか」とたずねられたというのです。
「個人情報が漏れている」と不安になったこの方が社会保険事務所に問い合わせると、係員が「業者に頼んで試験的にやっている」との返事。いま国民年金の徴収強化をはかろうとする社会保険庁が方策の一つとして、「市場化テスト」の導入を考えています。国民年金推進員（準公務員）がおこなっていた未納者への納入督促の仕事を民間にまかせるというのです。
もうすでに各地でモデル事業として民間業者がこの仕事をおこなっています。業者は社会保険庁から、氏名、住所、生年月日、年金の加入記録や過去３年の保険料納入状況、督励記録など受給資格情報が渡されます。住基ネットでやり取りする４情報をはるかにこえる情報です。
すでによく似た民間業務委託をおこなっている仙台市で、民間業者に渡した６万人分の徴税リストが流出するという事件が起こっています。匿名さんが受けた電話はエー・シー・エスからだと言いますが、こうした業者の社員は９割がアルバイトや派遣、あるいは契約社員だと言われています。
民間会社の社員にも公務員と同じ守秘義務を課すといいますが、これまでの例や会社の実体から見て個人情報が守られる何の保障もありません。この７月からさらにこのモデル事業は３０個所で始められようとしています。
立正大学法学部の浦野広明教授（税理士）はこうコメントしています。「低価格での落札は、情報が企業にメリット（価値）をもたらし、巨額の利益につながるからでは」
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