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(回答先: イージス艦入港と核密約（土佐のまつりごと）【ここには、核持ち込みに関する公然のウソが存在する】 投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 14 日 15:27:07)
さきほどの話（米軍艦来るな！
）のつづきで、こんなんがあった。
「ラッセル」が話題になり、ある人が「なぜ高知県がアメリカは非核証明をもとめているのに、宿毛湾港にはいってくるのか？わかりやすく説明してほしい」と言った。
それにこう答えた人がいた。
「弱いもの虐めの好きなガキ大将に、誰も文句言えんでしょ」
それはそれでいいと思ったのだが、だが少し物足りなさそうで、当ブロガーにも聞いてきた。
それで、アメリカにとって日本は51番目の州に過ぎないわけ。だから、そこの４７ある自治体の一つがあれこれ言ったって、国策は変わらないし、そんなこといちいち取り合う気はないのではないか、と答えた。
よくわかったといってくれたが複雑な気分。
こんなにコケにされても、「宿毛の夜の世界にカネがおちる」「冷え込んだ地域経済を潤す効果がある」などとホザいている県民。
これは基地のある地方なら、どこでも繰り返されている一方の側の意見かも知れない。
しかし、考えてほしいのだ。
その落としていくカネはめぐりめぐれば、われわれの血税である。
在日米軍は一銭のカネも日本に払っていない。
土地代も、基地労働者の賃金もぜーんぶが日本政府の持ち出し。つまり国民の税金だ(厳密にいえば、こんかいくる「ラッセル」は真珠湾が母港だから、直接そうではないかもしれないが、めぐりめぐれば日本国民の税金)。
これが「思いやり予算」と含めて毎年１兆円近く負担させられているのだ。
だから、米兵が宿毛で飲んだり買い物したら、「あれは全部われわれの税金だ」と考えて間違いがない。
こんな日米安保はやめて、そのカネを基地のある地域に直接投資できれば、もっと地域経済はうるおうことだろう。
ところが、この「土下座外交」を読むと、どうやら自民党の諸兄には、独立という言葉が辞書に存在しないらしい。
いや、そうか！！
自民党は５１番目の州のローカル政党だから、この対応は当然のことか(^o^)
平成の草莽の志士たちよ出でよ！！
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