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(回答先: 住民は基地強化を望まない 【ＳＥＮＫＩ】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 08 日 22:59:08)
戦後61年 占領は終わらない
米軍再編のために３兆円拠出？
日米両政府は５月１日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で在日米軍再編について最終合意し、日米同盟が「新たな段階に入る」とする共同文書を発表した。
合意によれば、司令部機能強化策として、08年９月までに米陸軍第１軍団司令部を統合作戦司令部に改編しキャンプ座間に移転する。陸上自衛隊の中央即応集団司令部も12年度までにキャンプ座間に併設。米軍横田基地には航空自衛隊の航空総隊司令部が10年度に移駐。日米の司令部機能の連携が強化される。普天間飛行場の移設先はキャンプ・シュワブ沿岸部とし、在沖海兵隊８０００人のグアム移転や岩国基地への空母艦載機移転などとともに、14年までに移設を完了する計画だという。
再編に要する費用はほとんど日本が負担する。海兵隊のグアム移転費用については、基地や司令部庁舎、家族住宅の建設費など総額１０２億７千万ドル（約１兆１９００億円）のうち、59％の60億９千万ドル（約７千億円）を日本が支出する。これを含め在日米軍再編にともなう日本の負担について、ローレス米国防副次官は当初合計２６０億ドル（約３兆円）に達すると発表した。３兆円を米軍のために拠出せよと言うのだ。
アメリカが日本に費用負担を求めるのは、日米安保条約のもとに定められた日米地位協定を根拠にしている。同協定24条では、在日米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと定めている。米国防総省の04年「同盟国の貢献」報告によると、日本が負担している米軍駐留経費は44億１１３４万ドルとダントツの1位で、日本以外の同盟国26カ国の合計額（39億８５８２万ドル）を上回る。
日本だけが突出して高額負担を続けているのである。これまで日本が支出した米軍駐留経費は、「思いやり予算」を含め累計で12兆９６００億円にのぼる。今回の再編で日本はさらに３兆円もの負担を求められているが、世界に例のないことだ。ドイツでは米軍再編にともない駐留米兵が７万４千人から４万９千人に削減されるが、移転費用はすべてアメリカが負担する。
日本政府は、沖縄の基地被害の軽減など「日本側からお願いしたことであり、応分の負担は当然」などと説明している。だが、米海兵隊員による少女暴行事件やヘリ墜落事故などが連続しておこっている。「日本がお願いする」話などではないはずだ。
グアムに移転する８千人の海兵隊員のほとんどが司令部要員で、危険をともなう実戦部隊は沖縄に残る。米軍にしてみればグアムを太平洋での戦力強化の戦略拠点として整備するために、司令部要員を沖縄から移動させるだけなのだ。沖縄の基地被害の解消を考慮したものではないのである。
日本の財政は火の車で年金や福祉予算が削られ、消費税増税が叫ばれている。にもかかわらず、米軍がグアムに建設する基地にまで、なぜ日本が金を出さなければならないのか。日米地位協定にも定められていないことを、日本政府は行っているのである。
岩国市と沖縄市では、政府の進める米軍再編に反対する市長が当選したが、政府は基地の町の住民の声を無視して米軍再編を強行する。自国民の声に耳を傾けず、アメリカの要求にだけ従い続ける日本政府。戦後61年、米軍によるこの国の占領は続いているのだ。
（２００６年５月１５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １２１２号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20060515-1.htm
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