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(回答先: 米軍再編費用、国内は「２兆円かからない」…防衛長官（読売のトリック記事） 投稿者 happyblue 日時 2006 年 5 月 07 日 22:25:04)
政府が大宣伝している米軍再編の「最終報告」。
しかしこの言葉の命名には日本政府の「最終決定」を演出するトリックがある。
実際に政府が発表したのは、「日米安保協議委の共同発表文」と
「再編実施のための日米のロードマップ」という文書だけ。
これは何ら法的拘束力があるものではないし、憲法に違反している。
今日のＮＨＫのインタビューに出た額賀防衛庁長官は、この再編が憲法に違反していないか？ときかれて明らかに狼狽していいわけを言い始め、キャスターに「違反しないということですね」と救われていたが、額賀自身が「これは憲法に違反しない」ときっぱり言い切れない代物なのだ。
自衛隊と米軍の一体化も、ミサイル防衛計画も、明らかに憲法が禁止する集団的自衛権の行使そのものであり、米軍再編には「憲法の順守」が一言も入っていないのだ。
閣議決定しようとも、こんな合意は無効なのだ。何よりも当該自治体が反対しているのだ。
およそアメリカの宣言する「ロードマップ」が、マップ通りに進んだことがあるのだろうか？ラムズフェルドもちゃんと実施されるかどうかだと、早くも米軍再編が破産する可能性を心配している。そういう問題なのだ。
この米軍再編は、明らかに改憲を想定して作られている。これは自民党新憲法草案が想定する未来社会なのだ。米軍再編もろとも、改憲をぶっつぶそう！
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