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(回答先: 【神奈川】米軍再編最終報告の課題<上>―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 5 月 05 日 19:48:25)
米軍再編最終報告の課題<中>
成果得るも負担増懸念
独特のしわがれ声が相模原市役所の記者会見会場に響いた。「こんなんじゃ市民に説明できない。知りたいのは市民生活にどう影響するかだ」
米陸軍施設相模総合補給廠(しょう)の一部返還など、在日米軍再編の「最終報告」で成果を得た形の相模原市。同市と座間市にまたがるキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の改編移転や陸自中央即応集団司令部設置を盛り込んだ「最終報告」容認に事実上、踏み切った。
だが三日、市役所で防衛庁の正式説明を受けた後に記者会見した冒頭の小川勇夫市長の発言は、今後の課題の多さを物語っていた。市長は司令部要員増に伴い新設する住宅戸数などの説明を受けるつもりだったが、この日、防衛庁側から詳細な説明は出なかった。
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昨年十月末の「中間報告」で強硬に反対した市が、最終報告直前の四月末に軸足を返還交渉に移した背景には「司令部設置は国の専管事項。客観情勢として撤回は極めて困難。行政は玉砕戦法はとれない」(市幹部)との認識があった。着実に成果を挙げなければならないとの現実的な判断だった。
補給廠は、JR横浜線相模原駅前の二百十四ヘクタールという広大な用地。市中心部の一等地のため、市は特に西側の野積み場五十二ヘクタール返還を三十年にわたって、最重点の要望項目に位置づけていた。
加えてこの三月、市町村合併で人口約六十七万人都市となって「政令市を視野」(小川市長)に入れた事情もあり、同用地の価値はさらに高まっていた。返還は十七ヘクタールにとどまったとはいえ、道路整備と小田急線の延伸に道が開けた。
「要望とは隔たりがあるが、突破口は開けた。将来の全面返還への大きな第一歩」。市長は一日の「最終報告」決定を受けて前向きに評価するコメントを発表していた。
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だが課題は山積みだ。市自治会連合会役員からは「補給廠の十七ヘクタール返還だけでは少なすぎるという気持ちもある」との声が出ており、市南部のキャンプ座間や相模原住宅地区では、外周道路の一部返還に見通しがついたものの、周辺住民の受け止め方は不透明だ。
さらに負担増にあたる日米の新司令部をはじめ▽陸自司令部が米側と共同使用するヘリポートの運用▽補給廠に新規に配置する米軍車両三百台の運用▽相模原住宅地区の住宅増設戸数−などの詳細ははっきりしないままだ。市渉外課は「厳しくチェックしなければならない」と警戒を緩めていない。
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念願の補給廠一部返還も、今後の活用に難題が横たわる。国は返還は有償を基本としており、周辺時価に換算すると、市が取得するには三百−四百億円かかる。さらに小田急線の鉄道延伸には一千億円単位の事業費が試算されており、事業主体や隣接の東京都町田市との協議の問題もある。
このため市は政府に、財政面の優遇措置を含めた支援も求めている。中間報告以降、「誠心誠意」(額賀福志郎防衛庁長官)を旗印にしてきた政府だが、今後、関係省庁を含めてどう対応するかは、まったく未知数だ。
基地強化の影響を将来に向けて、いかに減らしてゆけるのか。また再編協議の果実を街づくりにどう生かせるか。市にとっては、これからが正念場となる。 (米軍再編問題取材班)
【相模原市内3施設と在日米軍再編最終報告】
相模総合補給廠 面積約214ヘクタール。「中間報告」では陸自普通科連隊1300人の配置も示されたが、後に撤回。西側野積み場の一部約17ヘクタールの返還、35ヘクタールの共同使用が決定した。これを受けて市は補給廠を南北に貫いた道路整備と、小田急多摩線の唐木田駅(東京都町田市)からJR相模原駅までの延伸を具体化する方針。JR横浜線沿いの約1.4キロも道路用地として返還される。
キャンプ座間 面積234ヘクタール。うち相模原市域が約7割、座間市域が3割。米陸軍第一軍団司令部の改編移転、陸自中央即応集団司令部の設置が決まった。基地内ゴルフ場の外周道路約1.7キロが返還される。
相模原住宅地区 面積約59ヘクタール。キャンプ座間への米陸軍新司令部移転などに伴い、家族住宅が増設される。浄水場区域約1.5ヘクタールと、東側外周部分の道路用地約640メートルが返還される。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060504/lcl_____kgw_____000.shtml
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