| Tweet |
国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主
自民、公明、民主３党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる実務者協議で、同法案の論点のメディア規制について、「報道機関は、国民投票に関する必要な情報の提供について自らが果たす役割の重要性にかんがみ、表現の自由を乱用して国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」との表現で、自主規制の規定を残すことで大筋合意した。
衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）と同委理事の船田元・自民党憲法調査会長が２日、国会内で記者団に対し、明らかにした。
国民投票運動に対するメディア規制について、与党案では「報道機関は虚偽の事項を報道し、事実をわい曲して記載するなど、表現の自由を乱用して投票の公正を害しないよう、自主的な取り組みに努める」としていた。自主的取り組みとして、具体的に＜１＞報道に関する基準の策定＜２＞学識経験者を構成員とする機関の設置――を例示し、報道機関が自主的に国民投票運動に対する報道基準を作ることを求めていた。
これに対し、民主党は「一切の規制を設けるべきではない」と主張し意見が対立していた。今回、実務者協議で大筋合意した案は、報道基準の策定などを削除し、報道機関が「国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」との表現で、与党案にあった自主規制の拘束力を弱めた格好だ。
しかし、日本新聞協会、日本雑誌協会、ＮＨＫ、日本民間放送連盟は、自主規制に対しても「一見緩やかな規定でも、一度法律に盛り込まれた場合、必ずそれを振りかざした議論が出てくる」などとこぞって反対を表明していた。
今回、実務者が合意した「配慮」規定であっても、自主規制が盛り込まれることに変わりはなく、「規制の全廃」を求める日本新聞協会などとの隔たりは大きい。また、今後の民主党内などの議論で反発が出ることも予想される。
（2006年5月2日13時9分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502it02.htm
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ21掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。