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(回答先: いかなる修正も共謀罪の危険性を減じない（自由ネコ通信） 投稿者 heart 日時 2006 年 4 月 21 日 12:09:14)
皆様、こんにちは。
> 修正案の内容は公表されていませんが、政府は超短期間での国会通過を予定しているので、公表されてから批判したのでは間に合いません。
小泉内閣が「超短期間」に決着を図ろうとした事案といえば、「イラク攻撃支持及び自衛隊派遣」,「郵政民営化」,「牛肉輸入再開」,「普天間基地移設」等、すべて米国政府による何らかの指示があったものばかりと言っても過言ではありません。だとすれば、この「共謀罪法案」についても、あの悪名高い「アメリカ愛国法」のような物を日本でも作るよう指示されているというのは十分考えられると思います。もちろんこのような法律は、「テロ計画の容疑」さえあれば政権側はほとんどなんでもできる、という点で実に都合のいい法律であり、だからこそ小泉政権も乗り気になっているという事もあるでしょうが。また「PSE法」のように、「内容が知れ渡る前に成立させてしまえ」という思惑もあるのかもしれません。しかし小泉内閣の場合は、今までも「強気」の影には必ず米国の後ろ盾がありました。今回も例外では無い様に思います。一方、米国の後ろ盾が無い件に関しては常に「弱気」です。ここ数日の竹島問題が典型例ではないでしょうか。
そういえば、「アメリカ愛国法」も「異例の超短期間での成立」でしたね。
参考:「アメリカ愛国法」とは？(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-29/2003-0529faq.html
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