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(回答先: 農業の多面的機能や自給率向上 WTOで統一行動(日本農業新聞) 投稿者 heart 日時 2006 年 3 月 21 日 23:27:24)
[2006年03月22日付]
世界貿易機関(WTO)農業交渉は4月末のモダリティー(保護削減の基準)確立に向けて、正念場を迎える。JAグループはジュネーブに代表団を派遣する一方、20日から4月16日までの間、日本の主張に対する国民的な理解を広げる全国統一行動を始めた。農業交渉の経過と現状、日本の主張のポイントをまとめた。
WTO農業交渉が2000年に始まって以降、日本はさまざまな提案をしてきた。その根幹が「多様な農業の共存」を基本哲学とする2000年の日本提案だ。農業界だけでなく、経済界、消費者団体など各界各層との話し合いを経て、「国民合意」の提案として決まった経過がある。
この提案は「競争力のある農業が世界の中で生き残ればよい」という、効率至上主義に立つ輸出国の論理に対抗する。農業は国土や自然環境の保全、地域社会の維持など「多面的機能」を持つ。この掛け替えのない役割を守るため、各国農業が存続できる柔軟な貿易ルールにすべきだという考え方だ。…
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/flash/index.html?4
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