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[2006年03月21日付]
世界貿易機関(WTO)農業交渉が4月末のモダリティー(保護削減の基準)確立に向けてヤマ場に入るため、JAグループは20日から「WTO全国統一行動」を始めた。都道府県やブロック単位で、食料・農業やWTO交渉に関するシンポジウムや街頭宣伝活動を集中的に行う。期間は4月16日まで。
全国各地で統一行動を起こし、WTO交渉で日本が主張する、農業の多面的機能の発揮や食料自給率の向上などへの理解を国民に広く呼び掛ける。JA全中によると、すでに37道府県(3月17日現在)が統一行動の計画を立てている。
シンポジウムや県民集会、セミナーは、25日の長野、鳥取での開催を皮切りに12道県が開く予定。街宣活動も22道県が主要駅前や繁華街、Aコープ店舗で行い、消費者にWTOパンフレットなどを配布する。
また、地元のラジオやテレビにCMを流したり、地元紙に意見広告を掲載するなど、29道府県がマスコミ対策を強める。うち近畿6府県は合同でテレビ番組を制作・放映する。…
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/index1.html
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