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(回答先: 尖閣・領海は含まず、ガス田共同開発…中国の提案判明 [読売新聞] 投稿者 white 日時 2006 年 3 月 11 日 11:57:40)
□ガス田開発 日韓大陸棚も日本側 中国提案 「尖閣」は領海ぎわ [産経新聞]
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11iti001.htm
ガス田開発 日韓大陸棚も日本側 中国提案 「尖閣」は領海ぎわ
東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、中国が共同開発を提案した日韓大陸棚の対象海域も日中中間線より日本側だったことが十日、分かった。中国は日中中間線より中国側の海域については一切、共同開発する意思がないことを示したものといえる。
複数の政府・外交筋によると、北京で六、七両日に開かれた第四回日中政府間協議では、中国側が協議の終盤、二カ所の共同開発対象海域を記した海図を配布した。対象海域はエリアではなく、小さな黒い丸で記されており、日中中間線は記されていなかったという。
中国側は、黒い丸のつけられた海域の緯度や経度の詳細情報を知らせず、「わが国の案に関心があれば詳細を説明する用意がある」と説明したという。
このため、協議後に日本側交渉団が精査したところ、一つは「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)の北に位置し、日中中間線の日本側で、日韓大陸棚協定に基づく日韓共同開発区域内だった。もう一つは尖閣諸島の北で領海(同島から十二カイリ・約二二・二キロ)すれすれの日本の排他的経済水域(EEZ)内だったことが分かった。ところが、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長ら日本側交渉団は、すぐには首相官邸に詳細を報告せず、中国側が提示した対象海域についても公表しないように求めたとされる。
佐々江氏は帰国後の八日、小泉純一郎首相と安倍晋三官房長官それぞれに、交渉内容を説明したが、安倍氏は「尖閣諸島も日韓共同大陸棚も全く問題外の提案だ。なぜその場で中国側に突き返さなかったのか」と強く叱責(しっせき)したという。
政府高官は「中国が交渉の引き延ばしを狙ってくる可能性は十分にあり、それを予測して『共同開発に応じないならば日本独自で試掘を始める』と迫るべきだった」と交渉姿勢に不信感を隠していない。
一方、自民党は十日、EEZ内で天然資源の探査などを行う際の安全確保を目指す「海洋構築物の安全水域の設定等に関する法案」を了承した。公明、民主両党などと共同で提出する方針。
法案は、日本のEEZ内で天然資源の探査・開発や科学調査などを行う際、国土交通相が施設の周囲五百メートルを安全水域と設定し、許可なく入域することを禁止することが柱。政府は「帝国石油」に東シナ海での試掘権を与えているが、海洋掘削装置などの安全を守る法案が整備されていない。
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【用語解説】日中中間線
資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)をめぐり日本が主張する東シナ海での中国との境界線。日本は両国の海岸線から等距離地点を結んだ「中間線」を境界線としている。中国は大陸棚が続く「沖縄トラフ」までが自国のEEZと主張している。
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□中西輝政京大教授
■領土紛争拡大を意図か
中国側の共同開発案は「話し合いをするつもりはない」との意思表示だ。そもそも日中中間線の日本寄りの海域しか共同開発しないというのは、共同開発の意味を取り違えている。まして尖閣諸島周辺の共同開発は、領土紛争を広げようという意図としか受け取れない。けんかを売ってきたようなものだ。
中国は南沙諸島の領有権をめぐる南シナ海紛争の際も、ベトナムやフィリピンなどと協議している最中に軍艦を派遣し、経済開発を進め、実効支配した。西沙諸島の領有権問題でも、台湾やベトナムに協議を持ちかける一方で、軍部が実効支配を固めた。外務省と軍は役割分担をしており、中国の「話し合い」は、時間稼ぎと国際社会へのイメージ作りにすぎない。
日本政府は、南シナ海紛争などから全く何も学んでいなかった。外務省は事態が表面化することをことごとく避け続けたが、こうした過去の日本の不作為が今回の事態を招いたといっていい。
取るべき対応はただ一つ。日中中間線に近い日本側水域で試掘を開始することだ。領土・領海に対する国家の明確な意思を見せてこそ、外交ルートでの協議は成立する。首相は、協議機関を設置し、リーダーシップを発揮すべきだ。(談)
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