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□尖閣・領海は含まず、ガス田共同開発…中国の提案判明 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060310it07.htm
尖閣・領海は含まず、ガス田共同開発…中国の提案判明
東シナ海の天然ガス田問題で中国側が共同開発を提案した「尖閣諸島周辺」海域は、尖閣諸島より北側で、尖閣諸島と日本の領海は含まれていないことが10日、わかった。
中国側のもう1か所の共同開発提案の対象である「日韓大陸棚共同開発区域周辺」は、日中中間線付近のガス田「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)に隣接していることも判明した。
日本側は、この中国提案を拒否しているが、「中国側が、日本が共同開発を求めている4ガス田の海域を含める方向に歩み寄れば、検討に値する」として、中国側に譲歩を求める構えだ。
日本政府関係者によると、中国が今月6、7両日の第4回日中局長級協議で共同開発を提案した「尖閣諸島周辺」海域は、尖閣諸島とその周囲12カイリ(22・224キロ)の領海のほぼ北側に隣接している。日中中間線よりも日本側で、尖閣諸島と台湾の中間線にも近い。
一方、北部の「日韓大陸棚周辺」は、翌檜ガス田と隣接する海域で、一部が中間線の中国側にはみ出し、翌檜も含む可能性がある。中国側は「翌檜に隣接」と説明し、正確な位置は明示しなかったという。
中国側が尖閣諸島の隣接海域の共同開発を提示した意図について、日本政府関係者は「中国は、日本の尖閣諸島の実効支配にくさびを打ち込むため、拒否されることを承知の上で提案し、時間稼ぎを狙ったのではないか」と指摘する。「台湾をけん制する狙いもあるのでは」との観測もある。
一方で、中国側の提案が翌檜の隣接海域を含んでいることについては、日本政府内に「中国案を全面的に否定するのは得策ではない。翌檜の共同開発を認めさせたうえ、さらに日本案に近づける方法もあり得る」と評価する声もある。
尖閣諸島については、1968年に国連アジア極東経済委員会が周辺海域に海底資源がある可能性を指摘した後、中国や台湾が領有権を主張し始めた。
日本政府は、中国提案の両海域の間に位置する日中中間線周辺の翌檜、楠(断橋)、樫(天外天)、白樺(春暁)の4ガス田を対象に共同開発を提案している。
(2006年3月10日14時32分読売新聞)
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