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(回答先: 日本全土を基地化する米軍再編 全面協力の「国民保護計画」 全国の自治体が具体化 【長周新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 09 日 07:16:04)
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm から転載。
在日米軍の再編は日本の安全のためなのか
３月８日（水）
このところ、毎週水曜日に『日本労働年鑑』の編集会議が開かれています。お陰様で、原稿集めと編集は順調に進んでおり、ほぼ原稿は集まりました。ご協力いただいた執筆者の方々には、お礼申し上げます。
ところで、昨日のHPで安全保障問題は国の「専管事項」だという意見について、「もし、日米同盟への賛否や日米安保条約の是非について問うのであれば、そのような議論も成り立つかもしれません。国全体のことについて、一部地域の住民が賛否を表明できるのかと」と書きました。いささか、誤解を招く記述だったかもしれません。
安全保障の問題に国民は口を出せないという趣旨ではありません。どのような問題であれ、国民は意見を表明できますし、国はそれを尊重するべきだと思います。
私が言いたかったことは、岩国での住民投票は国の安全保障政策を直接問うものではないということにすぎません。国全体の安全保障政策を問うのであれば、一地方の住民の投票ではなく、全国民による国民投票として実行するべきだということになるでしょう。
参院予算委員会で岩国での基地強化について問われた小泉首相は、「新たにもってこられた地域では負担になりうる」と答弁しつつも、「日本一国では安全を守れないから、アメリカと一緒にやるのだ」と強弁していました。しかし、このような弁解は正しいのでしょうか。
第1に、軍事力で安全を守れるのかという問題があります。世界最大の軍事国家・アメリカでさえイラクの治安を安定させることさえできません。現実的な脅威と考えられているテロ活動に対して戦闘機は無力で、その配備は無意味です。
21世紀における安全保障にとって、現実的で有効な手段は「ソフト・パワー」であって、「ハード・パワー」ではありません。軍事力の意味と有効性は急速に低下しつつあるという時代の変化を見据えるべきでしょう。
第２に、今回の米軍基地の再編は日本の安全を守るためのものなのかという問題もあります。在日米軍の再編は、世界的なトランスフォーメーションの一環です。それは、「ユーラシアの柔らかい腹」に対する備えを意味しています。
つまり、今回の再編は、日本の安全保障を目的としたものではありません。それは、日米安保条約が対象としている「極東の範囲」さえ踏み越える「安保条約違反」の再編です。
このような目的を持つ再編に、どうして日本が協力しなければならないのでしょうか。そのためにどうして、地域住民が重い負担と犠牲に苦しまなければならないのでしょうか。
そして第３に、日本の後ろ盾となっているアメリカは、果たして信用できるのかという大きな問題もあります。ベトナム戦争や今回のイラク戦争の例を出すまでもなく、アメリカは偽りの理由で戦争を始めた「前科」があります。これまでそうだったということは。これからもそうである可能性があるということを意味しています。
イランなどの中東、朝鮮半島と台湾海峡などで新たな戦争が始まるかもしれません。それも、偽りの口実を掲げたアメリカからの「先制攻撃」によって……。
今回の再編はそのような戦争を準備する一環ではないと、誰が保障できるのでしょうか。平和と安全のためだと思って堪え忍ぶ負担が、実は戦争を準備し、その遂行を手助けすることになるかもしれないのです。
旧安保条約は1952年に発効し、これは1960年に改定されました。このようにして作り出された日米安保体制と米軍基地は、果たして日本の安全にとってプラスだったのでしょうか。
アメリカとの軍事同盟とそれによって日本に押しつけられた軍事的負担が、本当に日本と極東の平和と安全を守ってきたのでしょうか。それとも、脅かしてきたのでしょうか。
日本の戦後史を振り返って、きちんと総括する必要があるのではないでしょうか。どなたか、小泉さんに聞いてくれませんかねー、米軍基地の存在はどのような形で日本の安全に役立ってきたのかと……。
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岩国での住民投票の成功を
３月７日（火）
「忙中閑あり」などと気楽なことを言ってバスハイクに出かけたものですから、仕事が押せ押せになってしまいました。HPを更新する余裕もなく、時間が経っていきます。
でも、毎日千人以上もの方に見に来ていただいていると思うと、サボっているわけにもいきません。折角アクセスしていただいたのに、空振りさせてしまっているわけですから……。
というわけで、短くてもコメントさせていただくことにします。岩国基地への米空母艦載機部隊受け入れの賛否を問う山口県岩国市の住民投票についてです。５日に告示されたこの投票は、今回の米軍再編をめぐって関係自治体で初めて実施されるもので、大きな意味があります。
特に、私はこの投票に反対している方に言いたいと思います。この投票には大きな意義がありますので、是非、投票に参加して自分の意思を表明して下さいと……。
第一に、安全保障は国の「専管事項」だから、住民投票にはそぐわないという意見があります。もし、日米同盟への賛否や日米安保条約の是非について問うのであれば、そのような議論も成り立つかもしれません。国全体のことについて、一部地域の住民が賛否を表明できるのかと……。
しかし、ここで問われているのは、そのような問題ではありません。「岩国基地への米空母艦載機部隊の受け入れ」という、当該地域の将来に関わる具体的な問題についての賛否です。
地域のあり方やその将来について、そこに生活する人々が発言することに何の問題があるというのでしょうか。本来、国が率先して住民に意見を問うべきであり、地域住民の意向を無視して犠牲を押しつけようとすることの方が問題でしょう。
第二に、受け入れ容認の見返りとして振興策を期待する立場の人々は「反対多数になると、国からの地域振興策が得られない」と主張して棄権を呼びかけているそうです。何と愚かなことでしょうか。
基地の見返りとしての振興策が、その地域の真の発展に結びつくかどうか、これまでの例を見れば明らかではありませんか。すでに基地のある地域の人々が、何故、これ以上の基地の拡大に反対するのか、すでに基地を抱えている岩国がどれほど「振興策」の恩恵を受けているのか、じっくりと考えて欲しいものです。
確かに、基地対策費の名目でお金は支出されるでしょうが、それで潤うのは一部の人にすぎません。「基地の島」沖縄がそうであるように、地域経済は歪められ、結局は、真の活力が失われていきます。
第三に、基地が安全保障に役立つというのは「神話」にすぎません。基地があれば狙われます。今日においては、軍事同盟も軍事基地も安全を担保するものではなく、危険を招く呼び水になるということを理解しなければなりません。
21世紀の今日、日本をめぐる国際情勢からすれば、日米「安全保障」体制は「安全破壊」体制に変質しています。いや、元々そうであったのですが、今日、ますますそのような傾向が強まっています。
先制攻撃戦略によってアメリカが始める戦争に、日本が巻き込まれる可能性が高まっているからです。自衛隊も米軍基地も、日本の安全のためではなくアメリカの軍事戦略に利用されようとしているのです。
岩国の皆さん、正々堂々と住民投票に参加し、きっぱりと拒否の投票をして下さい。米空母艦載機部隊の受け入れを拒むことは、日本と地域の安全性を高め、皆さん自身の将来を守る正義の行動です。
基地対策費のはした金に目をくらませ、岩国の未来を売り渡してはなりません。安全保障問題を食いものにし、基地の移転や再編を利用して自らの老後の安全を保障しようとしている防衛施設庁の陰謀に、明確な鉄槌を下していただきたいものです。
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