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(回答先: 在日米軍再編最終報告書 戦略論と二本立て 地球規模で同盟強化 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 09 日 06:58:18)
日本全土を基地化する米軍再編
全面協力の「国民保護計画」
全国の自治体が具体化 ２００６年３月２日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonzendokitikasurubeigunsaihen.htm
「在日米軍再編」への怒りが高まるなか、全国の自治体で「国民保護計画」の具体化に拍車がかかっている。１月には山口、福岡など２１都府県の「国民保護計画」を閣議決定。先行して閣議決定した鳥取、福井の２県とあわせ２３都府県が市町村レベルでの「国民保護計画」をつくる段階に入った。これまで「テロやミサイル攻撃から市民を守る」と騒ぎ、港にフェンスや監視カメラをつけ、住民を動員した防災訓練などが進行してきたが、米軍機や米軍艦が全国の民間港、民間空港などをわがもの顔で出入りしはじめた。「米軍再編」は米軍司令部を日本に移転し、岩国などを増強する計画だが、それらの地域だけの問題ではなく、日本全土を米軍が自由に使用し、それを全面協力させる体制となっている。
米軍の民間利用が活発化
１月から２月初旬にかけ九州での有事を想定した日米指揮所演習が熊本市の陸上自衛隊西部方面隊でおこなわれ、自治体職員も動員された。陸自健軍駐屯地（熊本市）の体育館に、コンピューターを設置し、米本国などの米軍拠点と九州の自衛隊拠点を回線で結び共同で対処した。演習はある県の保護計画をモデルに住民の避難・経路や避難場所などを自治体から情報を受けて部隊を動かした。自治体担当者から「自衛隊から説明がない」と強い反発が出た。主導権は自治体になく、ろくな説明もないまま自治体が米軍と自衛隊の意のままにされた。
昨年１０月には「米軍再編」と連動し、武力攻撃やテロを想定し、はじめて全都道府県が参加する同時多発テロの図上訓練を実施。各省庁が「国民保護対策本部」を設置し「在日米軍との調整（外務省）」「ＮＢＣ（核、生物、化学兵器）テロ攻撃時の警戒区域の設定（国家公安委員会・警察庁）」などが内容。「埼玉、富山、鳥取、佐賀の四県で同時多発テロ発生」という想定で、首相官邸から消防庁をへて全都道府県に警報を流し各機関の意志決定の手順を確認した。米軍の司令によって末端の国民も縛りあげていく戦時体制が身近な生活にまで入りこんでいることをあらわした。
関門地区では１昨年９月、下関国際ターミナルと関釜フェリーで全国初の大規模なテロ対策訓練を実施した。内閣水際危機管理チームが「関門地区をターゲットとしたテロ情報があるなか、着岸中の外国貨物船がテロ関係船舶であるとの情報が、門司海上保安部に入った」「関釜フェリーにテロリスト３人が、乗客を人質に立てこもり国際ターミナルに爆発物が仕かけられた」と設定。現地対策調整本部として、海上保安部、警察、市港湾局、消防など十数機関がつめて、乗客役ふくめて７００人を動員し、巡視船や警備艇など船艇が１４隻、車両は３０台、ヘリコプター１台を投入した。このときは下関市内の彦島から吉見にかけて、響灘に面する自治会などから住民２５０人が集められ、なにをするか説明もないまま「シージャック」中の船室に監禁され、首に救命具をつけて避難する役をさせられた。動員された住民や港湾労働者のあいだから「テロ対策」の名でなんの説明もなく自由は拘束される「有事態勢づくり」に憤りが広がった。
こうした自治体や住民を動員したテロ訓練が各地でおこなわれている。北九州や下関の港湾ではフェンス内には監視カメラが設置され、顔写真つきの証明書がなければ入れなくなった。福岡空港などでは靴も脱がせてカメラで検査するなど、ものものしいボディーチェックがおこなわれている。
一般市民への監視が強まる一方で進行してきたのが、米軍の民間施設や民間業者の利用である。沖縄から本土へ拡大した、日米共同訓練などの移動も民間空港を利用するようになった。米兵が迷彩服を着て飛行機に乗り、民間バスをチャーターして移動しはじめた。武器・弾薬も日通など民間運送業者に運ばせている。
下関港はフェンスがないとき、コンテナ業者を総動員して防壁をつくって米軍艦船を入港させていたが、いまはフェンスがあるため米軍艦船が容易に入港できるようになった。日本全国でも米軍機や米軍ヘリの不時着、米軍艦船による無通告入港などが横行している。進行している事実は「テロ対策」のフェンスも監視カメラも「住民をテロから守る」のでなく「米軍をテロから守る」ことが目的であったことを示した。「国民保護」「反テロ」と騒いで、日本中をフェンスで囲み「日本の中の米軍基地」から「米軍基地の中の日本」へ変えようというのである。
全市町村の重要問題 総動員体制が進行
国家総動員法と酷似した「国民保護法」は有事法制の重要な柱。国→県→市町村の順に具体化され、今年３月末までにすべての都道府県が「国民保護計画」を策定する。決定している各県の内容を見ると、福井県が原発対応を重視し昨年１１月に原発へのテロを想定した実動訓練を実施。佐賀県が原発に関連し「県民への情報提供を重視」とした。島根県は「朝鮮に近い隠岐諸島の全島民約２万４０００人の本土への避難を重視」とし、千葉県は「成田空港や石油コンビナートにたいする攻撃」への対応など地域独自の内容となっている。
山口県は「有人離島が多数存在」「自衛隊基地、米軍岩国基地が存在」「臨海部に石油コンビナートが存在」の三点を地域特性と規定。武力攻撃事態の４類型（着上陸侵攻、航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ特殊部隊の攻撃）と緊急対処事態の四類型（石油コンビナートの爆破、ターミナル駅や列車の爆破、炭疽菌やサリンの大量散布、航空機による自爆テロ）の対応と復旧について具体化した。
「迅速な初動体制の確立」としてレベルを３段階に分類。レベル１が「情報収集体制」、レベル２が「緊急事態連絡室（事態につながる情報を入手したとき）」、レベル３が「国民保護対策本部（国から県に対策本部設置の通知を受けたとき）」とし、レベル３のときは全県職員を動員し国民保護対策本部を設置する。
山口県国民保護対策本部は県知事が本部長となり部長、局長などで本部を構成。全組織が戦時対応組織となりつぎのように変わる。
総合政策局→総合調整部（情報のとりまとめ、広報）、総務部→総合支援部（消防との連絡など）、地域振興部→地域対策部（外国人への情報提供）、環境生活部→環境生活対策部(食品衛生）、健康福祉部→救援対策部（救援活動）、商工労働部→商工労働対策部（運送の確保）、農林部→農林対策部（災害用主食の調達）、水産部→水産対策部（鮮魚と冷凍食品の確保）、土木建築部→土木建築対策部（避難経路の確保）、出納局→経理部（必要物資の調達）、企業局→電気工水対策部（発電所と工業用水の保安）、教育庁→文教対策部（児童の保護）、県警察本部（交通規制）、東京事務所→東京連絡部（政府からの情報収集）。
これを全面的に支援する指定地方公共機関としてガス供給（山口合同ガス、山口県ＬＰガス協会）、輸送（防長交通、サンデン交通、山口県トラック協会）、医療（山口県医師会）、放送（山口放送、テレビ山口、山口朝日放送、エフエム山口）など４分野で１０法人も指定。国が米軍にいわれるままに「レベル３」と指定すれば全県が戦時体制で総動員される仕組みである。
この「県国民保護計画」策定を受けた下関市や北九州市などは２月市議会で「市国民保護計画」をつくる協議会を４月から設置するための議案を提出した。そして市町村はさらにこまかく内容を決める。国が出している「市町村保護計画のモデル」では、避難先、集合場所、集合時間、避難の手段と経路、避難中の食料支援、避難住民の服装と携行品、避難誘導から離脱したさいの緊急連絡先などまで記載項目にあげた。自治会組織を動員することも盛りこんでいる。「米軍再編」はこうして米軍の号令で国全体を総動員することと同時進行ですすめている。それは米軍基地をかかえる岩国や沖縄だけの問題にとどまらず全国の市町村にかかわる重要問題である。
従属で縛る米軍再編 日本の独立が課題
「米軍再編」は１９９６年の「日米安保共同宣言」からはじまった「日米安保」再定義の具体化である。旧ガイドラインは「ソ連封じこめに日本が協力する」ことが柱。新「日米防衛協力指針（ガイドライン）」は､｢冷戦崩壊で民族紛争が多発した」として、日米同盟の範囲を世界規模に拡大。旧ソ連、ユーゴなどの旧社会主義国に懐柔し、中東など反米的な国家をつぶす米軍の戦略に日本が加担するものである。
２００１年のＮＹテロ事件までに周辺事態法、自衛隊法改正、ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定からなる新ガイドライン関連３法をはじめ、盗聴法、国民総背番号制法、組織犯罪対策法などを成立。自衛隊の派兵範囲拡大と国内の弾圧立法を整備した。
ＮＹテロ事件以後はテロ関連３法（テロ特措法、自衛隊法改正、海上保安庁法改正）などをつくって自衛隊の海外派兵を強行する一方で、自衛隊による土地強制接収などを認めた有事３法を成立。０４年には沖縄戦を想定して具体化した国民保護法、米軍が日本の土地を強制接収できる米軍有事法などをふくむ有事関連七法を成立させた。有事で自衛隊が接収できる施設として、病院、戦車や軍艦修理で使う整備工場や造船所、ガソリンスタンドなども規定。業務従事命令対象者は医師や薬剤師、看護師、診療放射線技師、建設業者、鉄道・自動車・船舶・港湾・航空の各事業者なども定めた。
このなかで日米政府がうち出した「米軍再編」の柱が新司令部として強化される米陸軍第一軍団司令部の座間移転、厚木基地の岩国移転、在沖米軍基地の米軍訓練を全土の自衛隊基地に拡大することだった。その中心は日本の首都圏を米軍司令部にして自衛隊を指揮し、広島湾一帯を出撃拠点にし日本全土を米軍の戦争に動員する体制をつくることである。こうしたなかで全国で全土を米軍基地化する動きとたたかい、米軍再編を撤回させる世論を強めることがきわめて重要になっている。アメリカによる日本への原爆投下、単独占領からはじまる対米植民地支配を断ち切ることをぬきにして、平和も豊かな生活も実現できない。「安保条約」破棄と独立の課題をかかげた全国的な運動が重要になっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonzendokitikasurubeigunsaihen.htm
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