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在日米軍再編最終報告書 戦略論と二本立て 地球規模で同盟強化
在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議が七日（日本時間八日）、ハワイで始まった。負担軽減を中心にした大詰めの交渉で、四月に発表予定の最終報告書の概要も固める。報告書は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定を視野に、地球規模での日米同盟の強化をうたう戦略論と、再編案の詳細な計画を盛り込んだ二本立てとする方針だ。
協議は十一日までの五日間で、（１）沖縄県中南部にある米軍基地・施設の返還（２）普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機の本土への移駐（３）嘉手納基地の戦闘機訓練の本土分散−など沖縄を中心とした日本の基地負担の軽減がポイントとなる。
沖縄県中南部の返還では、那覇軍港をはじめとする三施設は全面返還、キャンプ瑞慶覧は一部返還で合意したい意向。普天間のＫＣ１３０は昨年十月に合意した中間報告で海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）への移駐を「優先して検討」と明記したが、施設の利便性で米側が難色を示し、住宅を岩国基地（山口県）に分散するなどの妥協案で決着を図る。嘉手納の戦闘機訓練の分散は米側の検討が遅れている。
このほか、横田基地（東京都）で米軍が管轄する空域の削減も焦点となるが、米側の抵抗は強く、管制権返還も実現できるか不透明だ。
一方、最終報告書の戦略論では、グローバルに日米同盟を強化する方針を打ち出す。これは、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、平成九年に「周辺事態」での協力に重点を置いて改定したガイドラインの再改定を見据えたものだ。自衛隊のイラク派遣やインド洋大津波での救難活動など、日米の地球規模での協力は、理論よりも先行する形で実現している。防衛庁ではこうした協力内容を改めて整理し、戦争以外の軍事作戦（ＭＯＯＴＷ）でも「有効に対処できる日米の態勢を検討すべきだ」（防衛庁幹部）として、ガイドライン改定に前向きの姿勢を示している。ただ、外務省などは「現状の枠組みで協力内容を広げていけば十分」（幹部）と改定に消極的だ。
日米両政府はハワイでの協議に続き、二十日すぎに二日間程度、東京で最後の審議官級協議を開く。沖縄海兵隊のグアム移転に伴う総額約八十億ドル（約九千四百億円）の経費について、日本側の負担割合を「政治決断」を含めて確定させ、最終報告書の内容を詰める。
これを受け、日本政府は基地を抱える自治体に対し、最終合意後も同意を得られるよう説得を続ける意向を伝える。その上で、四月初旬に外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）を開き、最終報告書を発表する段取りだが、米側は、中間報告で再編案の大筋を提示していることから、２プラス２の再開催には消極的とされ、流動的な要素もある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/09iti003.htm
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