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(回答先: 第２章 新党さきがけ 吉田 貴富 【新党全記録】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 05 日 16:36:57)
TOP 【「新党全記録」目次】 http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/study/1st-semi/mokuji.htm#jobun
松島 輝明
http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/study/1st-semi/jokyo/sinsei.htm
１．年表
１９９２年（平成４年）
５月２２日 日本新党結成。代表に細川護煕
８月２７日 金丸自民党副総裁が東京佐川急便からの５億円献金を公表、副総裁の辞
意を表明
１０月１４日 金丸、議員辞職、竹下派会長を辞任。会長ポストの争奪で派内の対立が
激化
２８日 竹下派後継会長、小渕恵三に決定。小沢グループ「改革フォーラム２１」
旗揚げ
１２月１１日 宮沢内閣改造。旧竹下派勢力の相対的な後退
１８日 自民党竹下派「経世界」が小渕派と羽田派に分裂。羽田派「改革フォー
ラム２１」が発足
１９９３年（平成５年）
１月１１日 「改革フォーラム２１」３ヶ月以上にわたる全国遊説開始
１９日 「改革フォーラム２１」の事務所を開設（千代田区紀尾井町１−１１戸
田紀尾井町ビル３階）
３月 ６日 金丸、１８億５０００万円の巨額脱税容疑で逮捕
２２日 「改革フォーラム２１」政策部会、多摩市で合同合宿研修（２日間）
５月２７日 「改革フォーラム２１」より『２１世紀への改革理念シリーズ』刊行開
始。第１弾はフォーラムの基本理念をまとめた『自立と共生の新しい日
本』（全１５冊の予定は３冊刊行のみ）
３１日 宮沢首相、テレビ番組で政治改革に関し、「私はやりますから」と強調
６月１６日 野党、内閣不信任案提出で合意
１８日 参院本会議で不信任案を可決。衆院解散。本会議後、武村正義、鳩山邦
夫らが離党を表明
２１日 新党さきがけ結成。代表に武村正義
２２日 小沢・羽田派（改革フォーラム２１）が自民党を離党
２３日 新生党結成。自民党から「改革フォーラム２１」の４４人が参加。新生
党との合流、日本新党は否定。さきがけも慎重
２４日 新生、社会、公明、民社、社民連の５党首が非自民・非共産連立政権を
目指すことに合意。日本新党の細川、新生党に対して「いかがわしい人
々」と発言
２５日 都議会新生党を結成。自民離党の西川太一郎氏が届け出
２７日 新生党の小沢、自民との連立は「絶対ない」と発言
７月 １日 新生党、基本政策発表。小選挙区比例代表並立制など。「自民離党がけ
じめ」と過去に異例の“反省”も
４日 総選挙公示。新生党の公認は６９人
５日 新生党の羽田、社会党の「脱皮」求める
７日 新生党の小沢、政治改革で一括法案を選挙後提出する意向を表明。羽田、
総選挙結果の尊重を促す
１０日 新生党の小沢、連合３労組に追加支援要請
１２日 新生党の羽田、戦争への反省を国会で決議することを提唱
１６日 宮沢首相、テレビ収録で、新生党との連立に対する抵抗感を表明
１８日 第４０回総選挙。自民横這い、社会惨敗、新党躍進
２１日 新生党の船田元幹事、非自民連立政権でさきがけ・日本新党に対して協
力を呼びかけ
２２日 宮沢首相、党両院協議会で退陣を表明。新生党、金丸事件公判で「再編
資金に関知せず」と被告側主張
２３日 さきがけの武村正義が、日本新党の細川護煕との間で「政治改革政権」
構想を提唱
２６日 新生、社民連も、社公民に続き、「政治改革政権」構想の受け入れを党
議決定
２７日 新生党の小沢、「羽田首相」に固執せぬ意向を表明。自民、小選挙区比
例代表並立制を党議決定。年内実現に関しては言及せず
２９日 非自民・非共産の８党派、党首会談開催。日本新党の細川護煕代表を首
相にあて、連立政権を組むことで一致
３０日 自民党総裁選で河野洋平が渡辺美智雄元外相を破り総裁に
８月 ２日 加藤六月氏ら５議員、新生党との統一会派結成へ
４日 新生党羽田党首、新政権は「戦争責任の明確化を」すべきだと講演で主
張
５日 宮沢内閣が総辞職
６日 首相に細川護煕日本新党代表。衆院議長土井たか子。女性議長は国会で
初
９日 細川内閣が成立。新生党が中軸を固める
１０日 細川首相記者会見。政治改革法案の年内成立に政治責任
１３日 新生党執行部決まる
２５日 細川首相、「穏健な多党制に収斂」と表明
２７日 連立与党の政治改革法案の内容固まる。定数小選挙区２５０、比例区２
５０、企業団体献金は政党だけ。政党助成金は国民一人当たり５００円、
総額６００億円
３０日 新生党、地方組織作り着手。党員の募集も開始。自民とダブル入会も。
羽田党首、二大政党を中心とした体制が望ましいと発言
９月１６日 政府が緊急経済対策を決定。規制緩和、円高差益還元、総額６兆円の景
気テコ入れ策など。参院で民改連と日新が統一会派結成
１７日 政府が政治改革４法案を臨時国会に提出。政党助成金は国民一人あたり
３３５円、総額４１４億円に減額修正
２０日 社会党委員長選挙で、村山富市を選出。山花貞夫政治改革担当相と交代
３０日 政府、コメ輸入など冷害対策を決定
１０月１２日 栗本慎一郎氏、新生党入り
１３日 衆院本会議で政治改革論議始まる
２６日 新生党の小沢、マスメディアへの会見の「義務はない」と強調
１１月 ２日 新生党の小沢、会見出席拒否問題に関して「互譲の精神」を強調
５日 小沢一郎新生党代表幹事への鹿島献金問題、連立与党内にも批判
８日 新生党の小沢、鹿島献金問題に関して記者会見
１６日 細川首相と河野洋平自民党総裁の未明の会談。定数小選挙区２７４、比
例区２２６、政党助成金を国民一人当たり２５０円、総額３０９億円に
修正を細川首相から提示。自民は拒否
１８日 政治改革法案が衆院を通過。賛成２７０、反対２２６、棄権１０。賛成
には自民党から西岡武夫ら１３人、反対には社会党から岩垂寿嘉男ら５
人。参院の日本新党・民改連、新生党と統一会派結成
１２月 ２日 改憲発言で中西啓介防衛庁長官が辞任。後任に愛知和夫
４日 新生党の小沢、国会会期の大幅延長を示唆
１３日 細川首相、ウルグアイ・ラウンドでコメの部分開放を決断
１４日 政府がコメの部分開放を閣議決定
１５日 衆院、臨時国会の４５日間の会期延長を強行可決。自民党は欠席（出席
４人）。社会党から欠席６人
１７日 ９４年度予算案の越年編成を決定
２６日 新生党羽田党首は小選挙区の定数部分を増やし比例単位をブロックとす
る方向で自民党との修正に応じる用意があると表明
３０日 細川首相、「高齢化が活力に結びつく社会の構築」「豊かで質の高い生
活基盤の構築」などを柱とする「２１世紀ビジョン」を発表
１９９４年
１月 ４日 自民党を離党した西岡武夫、石破茂、笹川堯、大石正光の各代議士と鳩
山邦夫代議士が、西岡氏を代表とする新会派結成を衆院事務局に届け出
た
５日 参院で政治改革法案、自民党欠席で審議開始
７日 自民党、ウルグアイ・ラウンドでの政府のコメ市場部分開放受け入れに
ついて、羽田外相・畑農水相の問責決議案を参院に提出
１０日 連立与党は参院政治改革特別委で、１７日の中央公聴会開会を求める緊
急動議を提出、賛成多数で可決
２１日 参院で政治改革法案を否決。賛成１１８、反対１３０。賛成に自民５、
反対に社会１７の「造反」
２６日 両院協議会開催。翌２７日決裂
２８日 土井たか子衆院議長の斡旋で細川首相、河野総裁がトップ会談。定数小
選挙区３００、比例区２００、比例区は全国１１ブロック、企業団体献
金は１団体を認め、１企業５０万円。政党助成は、政党の前年収支の４
０％まで
２９日 政治改革法案が衆参両院で可決し、成立
３０日 自民造反の参院議員３人（石井一二、木暮山人、星野朋市）新生党入り
３１日 田中秀征首相特別補佐（新党さきがけ）が、政治改革法成立で区切りが
ついたとして辞任
２月 ３日 細川首相が「国民福祉税」７％、９７年４月からの実施を提案。名古屋
地検、脱税関与の疑いで新生党の大谷忠雄代議士を在宅起訴へ
４日 与党代表者会議が「国民福祉税」案を白紙に戻すことで合意。新生党の
大谷忠雄代議士、架空献金問題で離党
７日 新生党を離党した大谷忠雄代議士、会派も離脱
８日 政府与党、６兆円の減税先行、１年間の時限、財源問題は年内国会で結
論と決定。政府、総合経済対策を決定
１０日 連立内閣で初の税制大綱と政府予算案の閣議決定
１４日 内閣改造を打診
１６日 社会党の久保書記長「社会党は新生党と一つの党になれぬ」と語る
２２日 衆院予算委、細川首相が佐川急便から１億円を借金した問題で、国会法
１０４条により東京地検、国税庁に資料提出を要求。両庁は拒否
３月 ２日 内閣改造断念を表明
４日 修正政治改革法案が成立。細川首相、施政方針演説
１６日 新生・日本新の「統一会派構想」浮上
１７日 新生・日本新・民社、連立各党による新党の結成へ、努力をすることで
一致
２７日 連立政権誕生後初の自民党との対決となる石川県知事選で、連立与党推
薦の谷本正憲前副知事が初当選
４月 ６日 加藤六月氏らが新生党に入党へ。新生党、衆院で６０人に
８日 細川首相が退陣を表明。日本新党が新会派「改革」を結成
１１日 さきがけ、社会、民社などの４党派が開いた党首会談に、新生、公明、
日本新の３党が欠席。加藤六月、田名部匡省、吹田幌、山岡賢次、古賀
一成の５人、正式に新生党入り。新生党、衆院で６０人に
１２日 自民党の河野洋平総裁が後継首相指名投票に出馬表明。与党は一転、連
立の枠組み維持を優先することで基本的に合意。羽田孜副総理兼外相が
後継候補に固まる
１５日 さきがけ、次期政権での閣外協力を決定。社会、民社両党は連立維持を
前提にした政策協議入りを受け入れ、羽田擁立へ。自民党では鹿野道彦
前総務庁長官ら５人が離党。渡辺美智雄元副総理・外相、自民離党、新
党結成の意向を表明
１８日 石破茂代議士が新生党入党へ
１９日 渡辺美智雄、自民党離党を断念し、後継首相指名投票への出馬も断念。
自民党は河野洋平擁立で一本化。自民党の林寛子・小坂憲次議員が新生
党入党へ。新生党、衆院で６２人に
２２日 連立与党、首相後継候補に羽田副総理兼外相（新生党党首）を擁立する
ことで決定
２５日 細川内閣が総辞職。衆院が羽田孜を首相に指名。新生、日本新、民社な
ど５党派が社会党抜きで新会派「改新」を結成
２６日 社会党が連立を離脱
２７日 自民・社会、国会運営など協力へ。新生党批判でも一致
２８日 羽田内閣が３９年ぶりの少数与党政権として成立
５月 ６日 羽田孜首相がブリュッセルでの記者会見で常任理事国入りに積極発言
１０日 羽田孜首相が衆参両院本会議で所信表明演説。基本理念は「改革と協調」。
最重要課題に政治改革。衆院小選挙区の区割り法案の早期成立、新選挙
制度での次期総選挙、税制改革の年内実現を表明
１２日 衆院で代表質問。自民党の河野、社会党の村山それぞれ、羽田政権の
「強権的政治手法」、「二重権力」構造などを批判
１３日 参院でも代表質問が始まる
１５日 羽田首相、東京・新宿の街頭に立ち、国民に直接訴える“辻立ち”開始。
首相官邸に国民の声をファックスで送ってもらう“平成の目安箱”を設
置
１７日 衆院議院運営委員会理事会、自民党が提出した奥田敬和議運委員長（新
生党）解任決議案の採決を棚上げ。社会党、採決の延期を要請。自民党、受け入れ
１８日 羽田孜首相、国内電話料金や公団住宅家賃、タクシー運賃などの公共料
金引き上げの年内凍結の方針を決定、関係省庁に指示
１９日 新生党、愛野氏を議運理事から外す異例の人事。小沢批判が原因か。野
末陳平新生党入り
２０日 公共料金値上げの年内凍結を、閣議決定
２３日 衆院予算委の総括質疑始まる。連立与党の政策合意にある普遍的安全保
障と集団的安全保障の関係について、羽田孜首相「ほぼ同じ意義を有す
る」と答弁
２６日 社会党の久保亘書記長、羽田首相と会談。予算成立後に内閣が自発的に
総辞職すれば社会党の政権復帰もあり得ると伝えた。首相は「任務を懸
命に果たすのみ」と回答
２８日 社会党が連立政権離脱後初めての中央委員会を開催。村山富市委員長が
羽田政権に対して総辞職による新たな連立政権づくりか、衆院の解散・
総選挙を求める考えを表明
２９日 社会党執行部は中央委員会で、羽田内閣が自主的な総辞職に応じれば、
新たな安定政権づくりに参加し、総辞職しない場合は解散・総選挙を求
める、との両にらみの戦略を訴え、了承を得た
６月 １日 大内民社党委員長が「改新」結成問題で辞任。８日委員長に米沢隆
６日 北朝鮮の核問題に関して、羽田孜首相は、柿沢弘治外相、熊谷弘官房長
官らに中国への働きかけなど外交努力による平和的解決に努めるよう指
示
１９日 新生党閣僚と山花貞夫・社会党前閣僚らが会談
２２日 社会党が政権構想「新たな連立政権の樹立に関する確認事項」を連立与
党に提示、政策協議へ
２３日 自民党、９４年度予算の成立直後、内閣不信任決議案を衆院に提出。新
政党、結党一周年に当たり、東京・渋谷のハチ公前広場で街頭記念演説
会を開催
２４日 社会党が、内閣が「自主的総辞職」をした場合、羽田首相の再任はあり
えないとの考えを示したことで、連立与党と社会党の政策協議は事実上
決裂
２５日 羽田首相、内閣総辞職を決断。臨時閣議で決定
２６日 新生党、社会党からの政策協議の再開申し入れを拒否。社会党、自民党
からの政策協議に応じることを決定
２７日 新生党の小沢、羽田再任改めて否定。自民党の河野洋平総裁と社会党の
村山富市委員長が会談。事態の早期収拾と、国会会期延長は避けるとの
方針で一致
２８日 社会党が連立政権復帰も模索。村山委員長と与党７党派の党首・代表会
議で政策協議に入ることを合意
２９日 社会党と連立与党の政策協議は税制改革などをめぐって決裂。自民が社
会の共同政権構想を受け入れたため、自社さ３党が村山委員長を首相に
擁立。連立側は自民を離党表明した海部俊樹元首相を擁立。決選投票の
結果、村山が首相に指名された
３０日 村山連立内閣が成立。副総理・外相に河野洋平自民党総裁。小沢一郎、
新生党代表幹事の辞表提出。受理も撤回もされず。渡部恒三氏が党務代
行
７月１５日 参院の小林正、新生党へ。新生党、参院で１４人に
８月 １日 新生党の愛野氏、新・新党結成で小沢氏主導は「いけない」と反旗
１８日 新生党、小沢一郎代表幹事が留任。党結束を優先し、批判派と妥協。顧
問会議を新設。「集団指導体制」で出直し
２７日 新生党第２回全国研修会を静岡県函南町の富士箱根ランドで３日間開催。
会終了後、全議員が名古屋入りして参院選愛知再選挙の応援へ
９月１１日 村山内閣で初の国政選挙である参院愛知再選挙で、旧連立グループの推
す都築譲が、連立与党の推す水野時朗に約３９万票の大差で圧勝
２８日 新生、公明、日本新、民社など共産を除く野党の各党派、参院の統一会
派「改革」結成。午後には「新党準備会」が正式に発足。新党準備実行
委員長に新生党の小沢一郎代表幹事
２９日 新生党の長城計画・日本中国交流使節団（団長石井一前自治相）２３６
人が出発。新生党の１６国会議員が参加、中国の喬石全人代常務委員長
ら要人と交歓（１０月４日帰国）
１０月 ５日 羽田孜新生党党首、衆院本会議で「改革」を代表して代表質問に立ち、
小選挙区区割り法の成立後すみやかに衆院の解散・総選挙をするよう要
求
９日 新生党の小沢、国会欠席し仏へ。心臓病検査の憶測も
２９日 新党準備会実行委員長の小沢一郎、新党の党名募集ＰＲのため十数年ぶ
りに街頭に立つ
１１月 ５日 公明党は党大会で、新生党などとつくる新・新党に大半の国会議員が参
加、地方議員などは当面従来の党組織に残るという活動方針を採択し、
「分党」を決定
１６日 新生党全国代表者会議。１２月９日に新党に移行するため新生党を解党
すること、同１０日に公明、日本新、民社など野党各党派と新・新党を
結成する方針を決定
２１日 衆院の３００小選挙区の区割り法（改正公職選挙法）が成立。１２月２
５日施行
２４日 新・新党の党名は、公募により「新進党」に決定
１２月 ５日 公明党が「分党」方式で新進党に参加することを決定
６日 参院新生党有志、新進党の党首の選挙による選出を申し合わせ。新生党
の栗本、日本新党の小泉らは新進党に不参加の方向
８日 新進党の党首選で、海部俊樹元首相が当選。幹事長に小沢一郎
９日 新生党、日本新党、民社党などが解党。新進党へ
１０日 新進党結党大会を横浜市で開催。２１４議員が参加
２．解説
（１）はじめに
「新生党」は、１９９３年６月２３日に結党し、１９９４年１２月９日に解党した政党である。新生党は自民党竹下派から分裂して結党された。政界再編を急加速させ、５５年体制の崩壊を導き、非自民連立政権の中核として政治改革を実現した。そして、二大政党制を目指して、野党結集による新・新党運動を牽引するなど、政界で大きな役割を果たした。以下、新生党を取り巻いていた政治状況を振り返ってみる。
（２）竹下派の分裂
新生党は、羽田派「改革フォーラム２１」が出発点となる。それは自民党竹下派から分裂することによって誕生する。
１９８０年代後半からの自民党「竹下派支配」の構造は、１９９１年の宮沢内閣成立時に「小沢面接」１）を生み出したほど隆盛を誇った。しかし、「金竹小」２）体制とも言われた竹下派は決して一枚岩ではなかった。というのも、竹下登と小沢一郎が水面下で主導権争いをする事が多く、金丸信を取り込んだ側、つまり小沢・金丸枢軸が人事権を握り、竹下系の議員は冷遇されていたからである。
１９９２年１０月、東京佐川急便事件で金丸が議員を辞職し、竹下派会長を辞任すると、会長ポストの争奪で派内の対立が激化した。それまでの人事その他に対する小沢への不満が噴出し、「小沢包囲網」とも言われる状況を呈した。そこで、小沢系の議員は後継会長に羽田孜３）を推したが、竹下系の議員は派内での主導権を奪い返すべく小渕恵三を推した。結局、竹下系が押し切り、小渕が後継会長に決定した。これに対して、小沢・羽田らが羽田派「改革フォーラム２１」４）を発足させた。こうして、竹下派「経世会」は竹下系の議員からなる小渕派５）と、小沢系の羽田派「改革フォーラム２１」に分裂した６）。
竹下派分裂の原因には、議員の世代交代戦争、政治改革に対する姿勢の違いなどが挙げられよう。
（３）新生党の結党
羽田派「改革フォーラム２１」は、自民党を離党して新生党を結党する。羽田派「改革フォーラム２１」は政治改革を積極的に主張し、それに消極的な宮沢内閣に不信任案を突き付ける形で離党する。
１９９３年３月、金丸が巨額脱税容疑で逮捕された。そこで、政治改革についての論議がいっそう高まり、改革派と守旧派７）の対立も深まった。守旧派と呼ばれた梶山静六らの自民党執行部は政治改革に関して消極的な姿勢を続けていた８）。宮沢喜一首相がテレビの会見で今国会中の政治改革の成立を発言したが、実現するに及ばなかった。そこで、野党は政治責任を追及し、６月１８日、内閣不信任案を提出した。羽田派はこれに同調し、内閣不信任案は可決した９）。
羽田派は６月２２日に自民党を離党し、翌２３日に「新生党」を結党した。新生党には「改革フォーラム２１」のメンバー４４人が参加した。彼らが政治生命をかけて自民党を割って出たという行動力は、大いに注目を浴びた。党首に羽田孜、代表幹事に小沢一郎がそれぞれ就任した１０）。
一方、宮沢内閣は衆議院の解散を決定し１１）、第４０回総選挙が行われることになった。
（４）第４０回総選挙
新生党は、新しい保守主義、新しい自由主義を掲げる。「守旧」ではなく、自己改革による「保守」の再興を目指し、基本理念を「自立」と「共生」に置く。選挙に当たって、政治改革の実現、新政権の中核的役割を担うことを宣言する１２）。しかし、新党とはいえ、旧竹下派の片割れというイメージを完全に払拭することは出来なかった。政治腐敗の象徴とも言える田中―竹下―金丸のもと、金権派閥政治に荷担していた連中であると批判された１３）。
１９９３年７月、第４０回総選挙１４）が行われた。選挙活動においては、自民党から新生党に移った議員を応援すべきか否かで、各都道府県の後援会などの動向が注目された。
この選挙では、非自民政権の誕生と政治改革の実現を期待する新党ブームの追い風が吹いた。新生党は、公認した立候補者６９人のうち、５５名が当選し、日本新党、さきがけ共々、議席数を伸ばした。自民党は過半数割れしたものの、大幅に議席を減らすことなく、解散時勢力をほぼ維持した。そのためか自民党には楽観的なムードさえ漂っていた１５）。社会党は惨敗だった。この結果、「５５年体制」は崩壊への道を辿って行く。
（５）８党派連立
非自民政権による政治改革。この実現のため、新生党は８党派連立を成功させる。これは小沢一郎の政治手腕に寄るところが大きかった。
選挙前すでに新生・社会・公明・民社・社民連の５党首は非自民・非共産の連立政権の樹立を目指すことに合意していた。しかし、この非自民５党の議席の合計は過半数には届かなかった。一方、さきがけの武村正義と日本新党の細川護煕は、「本年中の政治改革の実現」をかなめに、「政治改革政権」構想を提唱した。自民にとっても、非自民にとっても、過半数の議席を確保して政権を握るためには、このさきがけ・日本新党を取り込まなければならなかった。数字的には自民党が飛び抜けた第１党であったが、カギはさきがけ・日本新党が握っていた。このことを素早く見抜き、行動に移ったのが小沢であった。首相の座を、有力視されていた新生党の羽田にではなく、また、さきの５党中の最大勢力の社会党にでもなく、日本新党の細川１６）に差し出すというウルトラＣをやってのけた１７）。自民党の油断、非自民政権樹立への政界の機運も手伝った。非自民５党はさきがけ・日本新党の「政治改革政権」構想を受け入れ、これに民主改革連合を加えた８党派が、首相に日本新党の細川をあて、連立政権を組むことで一致した。
（６）細川内閣
新生党は、細川内閣において政権の中枢を担う。政権担当能力を不安視された連立与党ではあったが、政治改革法案、コメの自由化など長年の懸案をこの短期間で解決してみせる。一方で、新生・公明の結びつきが強くなり、「一・一ライン」１８）が裏で強引に主導する二重権力構造が他党の反発を招いた。
１９９３年８月６日、国会で細川護煕が首相に指名された１９）。そして、８月９日、細川内閣が成立した２０）。この組閣人事では新生党が主要閣僚を独占した２１）。その一方でさきがけが首相官邸を固めていた２２）。細川内閣の当初の支持率は７１％で、国民に大きな期待を感じさせていた。
細川政権の最大目標は言うまでもなく政治改革の実現であった。紆余曲折を経て２３）、政治改革関連４法案２４）が衆参両院で可決、成立したのは、１９９４年の１月２９日だった。ただし、残念ながら、政治改革イコール選挙制度改正へと「政治改革」の意味が矮小化されていったことは、否定できない。
それから間もない２月３日、突然細川首相が「国民福祉税」構想２５）を発表した。これは、自民党政権でさえ成し得なかった政治改革とコメの部分開放を成し遂げた連立政権が、長期本格政権を目指すという決意表明ともとれた２６）。しかし、寝耳に水の社会党は政権離脱の構えで反対し、さきがけ、民社党からも批判が噴出した。翌４日、国民福祉税は白紙撤回された。このことは、連立内での意志決定が新生・公明の「一・一・ライン」の独断専行によって行われ、細川首相が彼らの言いなりになっていることの表れであった。
また、細川首相は２月に内閣改造を試みた。これには新生・公明の社会・さきがけ外し、もっと言うならば、小沢の武村外しの思惑２７）が含まれていた。これによって細川と武村、日本新とさきがけの関係悪化が表面化した。結局、内閣改造は断念せざるを得なくなった。連立与党内の一連の争いは「一・一ライン」vs.「村・村コンビ」２８）とも揶揄された。
その後、細川首相が佐川急便関連の資金疑惑を追求され、自ら退陣することになったのは４月のことであった。
（７）羽田内閣
新生・公明主導の連立与党は、次第に社会・さきがけの協力が得られなくなっていく。細川内閣退陣後に成立した羽田内閣が少数与党内閣になり、短命に終わったのは、必然だったのかもしれない。
１９９４年４月、細川首相の後継問題の調整において、連立与党内の対立が表面化した。調整を行う場を代表者会議にするか、党首会談にするかで、新生・公明・日本新の３党と社会・さきがけ・民社などの４党派が分裂状態になった。代表者会議であれば、「一・一ライン」が参加できる、というのが論点であった。
小沢一郎は、新生党との協力を考えていた渡辺美智雄ら自民党内の一部２９）と連携することも視野に入れていた。しかし、結局、連立与党は連立維持の方向で羽田を擁立することで合意した。ただし、さきがけは新生・公明主導の政権運営を警戒し、次期政権では閣外協力に転じることを決定した。
４月２５日、国会で羽田孜が首相に指名された。しかし同日、新生・日本新・民社などの５党派が社会党抜きで新会派「改新」を結成した。首班指名では連立に協力した社会党だったが、さすがにこれには納得できず、翌日、連立を離脱した。
４月２８日、羽田内閣は過小規模連合型３０）の少数与党内閣として成立した。組閣人事では、新生党から８名３１）、公明党から６名入閣し、両党で閣僚の３分の２を占めた。
羽田は「改革と協調」を掲げ、街頭での辻立ち演説まで行った。少数与党状態の解消のため、連立与党と社会党との間で、政策協議が行われたものの決裂した。内閣不信任案の成立が不可避と判断した羽田内閣は、解散総選挙という手段もあったが、結局、６月２５日に内閣を総辞職した３２）。羽田内閣は在任５８日間という戦後２番目の短命政権に終わった。
（８）野党転落
連立与党は安定した新政権を作り直すべく、羽田内閣を総辞職させたのだが、皮肉にも政権は自民党の元に戻っていく。新生党は野党へと転落する。
羽田内閣総辞職直後、キャスティングボードを握っていたのは社会党であった３３）。社会党が、連立側か自民党のどちらにつくかで勝負が決まる状況であった。ここで、自民党は政権復帰への執念を見せ、社会党委員長の村山富市に首相の座を差し出し、自社連立のための接着剤としてさきがけをパートナーとした３４）。これに対して、小沢一郎は、自民党を離党した海部俊樹元首相を連立側の首相候補に擁立し、自民党の分裂をねらった。しかし、決選投票の結果３５）、村山が首相に指名された。１９９４年６月３０日、自社さ連立の村山内閣が成立した３６）。
新生党は野党に転落し、小沢は、新生党代表幹事の辞表を提出した。しかし、それは受理されず、その後の撤回もなされなかったため、うやむやになった。党内では、かねてから小沢の専制的なやり方に対する反発が目立っていたが、８月になって小沢は批判派と妥協し、民主的な集団指導体制を演出するようになった。
（９）新・新党へ
新生党は、政権交代可能性のある健全な政治を目指し、二大政党制への移行を主張する。そして、小選挙区比例代表制をにらみ、野党を結集する新・新党運動を主導し、「新進党」へと発展的解党を遂げる。
１９９４年９月２８日、新生・公明・日本新・民社など共産を除く野党の各党派１８７人は、参院の統一会派「改革」を結成した。その日の午後には「新党準備会」が正式に発足し３７）、新党準備実行委員長に小沢一郎が決まった。新・新党の党名は公募により「新進党」に決定した。新進党への参加方式でもめた公明党は、分党方式をとることを決めた。
１２月８日、新進党の党首選が行われ、海部俊樹、羽田孜、米沢隆３８）の３氏が争った結果、海部が当選し、幹事長には小沢一郎が無投票で当選した。
１２月９日、新生党は正式に解党をして、1年半に及ぶ活動に幕を閉じた。翌１０日、新進党の結党大会が盛大に行われた。結党当初は熱狂的な盛り上がりを見せた新進党だったが、数の論理で寄り集まった政党だけに、困難な道のりが予想された。
（10）おわりに
新生党は自民党の派閥を割り、政権交代を実現させる中心となり、久々に政治に劇的な緊張感を生み出した。しかし、自民党時代と変わらぬ一面３９）を見せたり、権力闘争に明け暮れるなど４０）のマイナスのイメージがつきまとった４１）。
新生党は、１年半というわずかな期間ではあったが、政界再編の激動期にあって、小沢一郎のビジョンと政治力によって、良くも悪くも政界をかき回した存在意義の大きな政党であったと言えよう。
注
１）１９９１年１０月、海部の後継首相を決める際、竹下派会長代行の小沢が、宮沢・渡辺・三塚の３候補を個別に面接した後、竹下派が宮沢支持を決定した。
２）金丸信、竹下登、小沢一郎の３人を指す。
３）小沢一郎と羽田孜は、６９年初当選の同期生、２世議員という共通点があり、ともに田中派で育った仲で、「盟友」関係にあったと言われる。
４）小沢一郎、羽田孜、渡部恒三、奥田敬和ら衆院３５人、参院９人。自民党の第５派閥になった。当選１，２回の若手議員が少なくなかった。代表に羽田孜、座長に小沢一郎が就任した。
５）小渕恵三、橋本龍太郎、梶山静六ら衆院３２人、参院３４人。
６）井芹浩文「再編期の主体と行動様式」『選挙研究』９、北樹出版、１９９４年、p.２７―３０．
７）政治改革に消極的な自民党執行部を指して、改革派がこう呼んだ。
８）野党が到底受け入れられない単純小選挙区制を党議決定し、野党の小選挙区比例代表並立制に対して妥協を示さなかった。
９）内閣不信任案、賛成２５５、反対２２０、欠席２１。自民党から羽田派３４人を中心に３９人の賛成票、１８人の欠席があった。投票直後に武村正義ら若手議員１０人が自民党を離党、新党さきがけを結党した。
１０）党首は羽田孜であるが、実権は小沢一郎が握っている「二重権力構造」ではないかと常に批判された。その他、顧問に小沢辰男、代表幹事代行に渡部恒三が就任した。
１１）解散時の自民党の議席は、さきがけと新生党への離党者が４５人いたため、すでに２３０人で過半数割れしていた。
１２）『新生党第４０回総選挙にあたっての基本政策』、新生党内部資料、１９９３年７月１日
１３）同上。新生党は、この基本政策の中で、金権派閥政治に荷担していたことに関して異例の「反省」を行い、国民に対して「陳謝」した。
１４）７月１４日投票。投票率は総選挙史上最低の６７％。選挙の結果、議席数は自民党２２３、社会党７０、新生党５５、公明党５１、日本新党３５、共産党１５、民社党１５、さきがけ１３、社民連４、無所属３０。
１５）井芹、前掲書、p.３３−３４．
１６）選挙前、細川は新生党に対して「いかがわしい人々」であると発言していた。また、選挙直後、日本新党の立場が非自民なのか自民なのか、態度を明確にしていなかった。
１７）石川真澄『戦後政治史』、岩波新書、１９９５年、p.１８８−１８９．
１８）新生党の小沢一郎と公明党の市川雄一を指す。
１９）同日、衆院議長に土井たか子が選出された。これも８党派連立のための小沢の戦術だった。
２０）政党別大臣配分数は、社会６、新生５、公明４、民社１、さきがけ１、社民連（日本新の枠）１、民間から２。このうち女性が３人含まれていた。
２１）羽田孜が副総理兼外相、藤井裕久が蔵相、熊谷弘が通産相、畑英次郎が農水相、中西啓介が防衛庁長官にそれぞれ就任。
２２）武村正義官房長官、鳩山由紀夫副長官、田中秀征特別補佐。
２３）１９９３年１１月１８日、衆院通過。１９９４年１月２１日、参院で否決。２７日、両院協議会決裂。２８日、土井たか子衆院議長の斡旋による、細川首相、河野洋平自民党総裁のトップ会談で、妥協案に決定。
２４）改正公職選挙法（小選挙区比例代表並立制の導入）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法、改正政治資金規制法、政党助成法の４法案。
２５）減税６兆円の財源として、税率７％の国民福祉税、９７年４月からの実施を提案。実質、消費税の税率アップ。
２６）岡沢憲芙『連合政治とは何か［競合的共同の比較政治学］』、NHK books、１９９７年、p.２２９−２３２．
２７）１９９３年末、予算案の越年編成やむなしとする小沢に対して、武村が年内編成を主張し、亀裂が生じた。
２８）社会党の村山富市とさきがけの武村正義。
２９）渡辺美智雄はいったんは自民党からの離党を表明したが、結局、断念した。
３０）岡沢憲芙『連合政治とは何か［競合的共同の比較政治学］』、NHK books、１９９７年、p.１２１−１２４．
３１）法相に永野茂門、蔵相に藤井裕久、農水相に加藤六月、通産相に畑英次郎、自治相に石井一、官房長官に熊谷弘、北海道・沖縄開発庁長官に佐藤守良、国土庁長官に左藤恵がそれぞれ就任。
３２）この時、解散総選挙という選択肢もあった。そうでなかった理由はいくつか考えられる。政治に空白は作れず、安定した新政権をつくることが急務であったこと。この時点で選挙をしても、新しい小選挙区比例代表制ではなく、まだ古い中選挙区制でやらざるを得なかったこと。また、仮に総選挙を行い、たとえ新生党の議席が増えたとしても、細川首相辞任の影響で日本新党の議員が大部分落選することは免れないため、「小沢が細川に気を遣った」という元新生党参議院事務局員の証言もある。
３３）石川、前掲書、p.１９３．
３４）岡沢、前掲書、p.２３３−２３７．
３５）投票直前、中曽根康弘元首相が海部を支持する発表をしたため、思ったようには自民党からの離反者が出なかった。
３６）村山内閣の当初の支持率は３５％だった。
３７）『衆院１８６人、参院３９人、計２２５人。
３８）民社党委員長。小沢一郎、市川雄一とともに「ワン・ワン・ライス」の仲とも言われていた。
３９）新生党は政権担当時、閣僚のポスト配分を重視したり、「政官業」態勢づくりに熱を上げたりした。
４０）政策の議論よりも、数合わせなどによる権力闘争が前面に出てくる印象がなかったとは言えない。権力獲得のために小沢が繰り出す作戦や戦術も成功するとは限らず、裏目に出ることが多かった。党運営、政権内の運営に関しても、小沢主導に対する反小沢派を生み出さずにはいなかった。
４１）小沢はマスコミに対してしばしば挑戦的な態度をとっていた。マスコミが小沢の負のイメージを書き立て、それに対して小沢がさらに態度を硬化させるという悪循環であった。
参考文献・資料
田中浩『戦後日本政治史』、講談社学術文庫、１９９６年
石川真澄『戦後政治史』、岩波新書、１９９５年
井芹浩文「再編期の主体と行動様式」『選挙研究』９、北樹出版、１９９４年
飽戸弘「政界再編と有権者の意識」『選挙研究』９、北樹出版、１９９４年
小林良彰『日本人の投票行動と政治意識』、木鐸社、１９９７年
朝日新聞政治部『連立政権回り舞台』、朝日NDブックス、１９９３年
岡沢憲芙『連合政治とは何か［競合的共同の比較政治学］』、NHK books、１９９７年
岡沢憲芙『政党』、東京大学出版会、１９８８年
朝日新聞縮刷版
『朝日キーワード【別冊】政治』、朝日新聞社、１９９７年
CD-ROM「週間報告」『朝日現代用語・知恵蔵１９９８』特別付録、朝日新聞社、１９９７年
新生党結党宣言
新生党基本綱領
新生党第４０回総選挙にあたっての基本政策、１９９３年
新生党ニュース、１９９３年１２月号―１９９４年１２月号
http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/study/1st-semi/jokyo/sinsei.htm
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