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(回答先: 新沿岸案「反対」７割 琉球新報・ＯＴＶ県民世論調査（琉球新報） 投稿者 gataro 日時 2006 年 4 月 15 日 08:40:03)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12814-storytopic-3.html
米軍普天間飛行場移設のキャンプ・シュワブ新沿岸案で防衛庁と名護市の合意を受けた琉球新報社と沖縄テレビ放送の県民世論調査で新沿岸案を「容認できない」と答えた人が７０・８％に上ったことについて、上京中の島袋吉和名護市長は１４日午前、「基地問題に対する県民世論を反映したものであり、厳しい数字だ」とコメントした。普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「受け入れられないとする県民の意志が示された」と評価した。稲嶺恵一知事は同日の定例記者懇談会で「基地の整理縮小に向かってほしいという県民の心情が形になって表れた」と述べた。
島袋名護市長は「今後、滑走路の長さや幅、騒音問題、住宅地を回避する飛行ルートなどで国と協議し、細部にわたって話し合う。その中で政府は住民の理解を得るよう説明をしなければならない」と述べた。
さらに、防衛庁との基本合意書で定めた（１）使用協定の締結（２）閣議決定のやり直しと地元との事前協議―について「名護市の意思が十分に反映されるよう政府に求める。その中で地元住民の不安を払拭（ふっしょく）できるよう努めたい」と強調。「代替施設の詳細や北部振興策に関する政府との協議には県も加わらなければ話は進まない」と述べ、県の理解を求めた。
宮城篤実嘉手納町長（県町村会長）は「反対が７割という数字は、Ｖ字型滑走路が提案され、島袋市長が突如同意したことへのショックによるものだと思う。だが、これは落ち着いてどうあるべきかゆっくり判断しなければならない問題だ。良い、悪いは別にして、市長の判断は尊重されるべきだ」と述べた。
伊波宜野湾市長は「新沿岸案は実現性に疑問があり、宜野湾市民にはまた先送りされるとの懸念がある」と指摘した。
(4/14 16:05)
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