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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12794-storytopic-3.html
在日米軍再編に伴う普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設で政府と名護市が滑走路をＶ字型の２本とする新沿岸案で合意したことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１１―１３日に県内１１市で電話による県民世論調査を実施した。新沿岸案については「高く評価」「どちらかといえば評価」の回答の合計が２６・８％にとどまったのに対し、「どちらかといえば容認できない」「絶対容認できない」の合計は７０・８％に達した。新沿岸案で政府と基本合意した島袋吉和名護市長の判断については「不支持」が５９・０％と、「支持」の２７・６％を大きく上回った。
稲嶺恵一知事が「従来案以外なら県外移設」との要求を維持し、新沿岸案を容認しない姿勢を続けていることについては、「従来の立場を貫くべきだ」と支持する声が４６・０％と最も多かった。次に多い「名護市との共同歩調」の２０・８％を大きく引き離し、名護市への厳しい反応とは対照的な結果となった。新沿岸案実施を前提に、県に対し「新たな使用条件設定」を求める意見も２０・２％にとどまり、政府案への県民の根強い反発が浮き彫りになった。
新沿岸案を評価した人に対し理由を聞くと、「普天間飛行場の早期返還につながる」の５２・２％、「集落上空を飛ばないという名護市の要望を聞き入れた」の５１・５％がほぼ拮抗（きっこう）した。「北部振興につながる」は３５・１％、「地元自治体の首長が同意している」は１３・４％にとどまった。
一方、「容認できない」とした人の理由では、「集落への近さ」が５８・２％と最多。以下、「環境への影響」の５７・１％、「基地機能強化」の４７・５％と続いた。
普天間飛行場をどうすべきか―との問いに対しては、新沿岸案の実施を挙げる意見が１１・８％、県が主張する辺野古沖移設の従来案は６・６％といずれも低率にとどまった。県外や国外、即時無条件返還などの回答は計７７・６％に達した。
(4/14 9:43)
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