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(回答先: 【「国家反逆罪」なる法がある国家こそ、全体主義の危険国家なのではないのでしょうか】、の証拠を見せてください 投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 4 月 13 日 19:42:57)
私なりの考え方を書かせていただきます。
これは「国家論」、「法律論」の範囲の問題なので「証拠」などと言うものを具体的に示すような性質のものではないと思いますので
、「考え方」を以って反論とさせて頂きたいと思います。
まず「国家反逆罪」と言う考え方そのものが危険であると考えます。
なぜなら、何を以って「国家に対する反逆」とするかと言う問題があります。
現在の国家は国民国家であるといわれています。
つまり建前では「国民のための国家」であり、国民は国家の政治に選挙により意思を表明する事ができるとされています。
これは政治・政策が気に食わなければ国家に対しても(非暴力的に)反論や修正を求める事ができると言うことであります。
(あたり前の事を書いているようでスミマセン)
つまり私の言いたいのは「反逆」と言う概念と「批判」、「反対」と言う概念を厳格に区別する事が場合により難しくなり、それは「偽政者に利用される可能性がある」と言う事です。
「良心党・愚考」さんの「愛国的な立場」からの「小泉首相に対する批判」が、「国家に対する反逆」とされる可能性もあるのではないのでしょうか。
「良心党・愚考」さんは「小泉首相」と「金正日書記」が随行員抜きで密談した事を「国家反逆」として批判なされていていますが、「国家に対する反逆」とはどのような行為を想定されているのでしょうか。
今までの「阿修羅」における論議から「国家に対する反逆」は「国益」に反する行為として考えられているようですので、ここではその点から返答させていただきます。
さて「国益」とは一体、何なんでしょうか。
なかには「国益」とは「安全と金儲け」の事であると言う極端な意見もありますが、果たしてそのようなものなのでしょうか。
もし金儲けならば、とんでもない問題が起こりえます。
安全については「外交と軍事と治安」と言う事になると思います。
まず金銭についての問題とすれば、身近な例では「納税」の問題があります。
もし「納税が遅れたり」払えなかったら、これも国家に対する反逆になり得ます。
例えば「税金」の使い道が気に食わなくて「納税拒否」をしたら反逆になり得ます。
もしNHKが国営放送でその内容が気に食わなくて受信料を未払にしたらこれも立派に「反逆」になるように思われます。
国家の経済的(金銭的)利益だとすると現在の資本主義体制の基では一部の新自由主義に被れた「ブルジョワ」の方々の利益を保全するためのものとなりかねないと思いますが。
「国家に対する反逆」が反対意見や批判の表明だとすれば、多くの「政府や政権」に対する批判や反対意見・行動が「反逆」とされてしまう可能性があると思いますが・・・・
ならば「イデオロギー」の問題なのでしょうか。
現在日本の資本主義制度の変革を求める事が「国家への反逆」となるのでしょうか。
当然、「暴力的」な行為については批判の対象となるでしょうが、それでは現在の制度は固定化されてしまいます。
また政治家は制度の変革や改善が仕事なのですから、一人も政治家は必要なくなってしまうように思えます。
確かに「小泉首相」が「金正日書記」と単独で「秘密会談」をした事は外交慣例から外れていて批判されてしかるべきでしょう。
あなたの引用文において
>現役の首相といえども、暴走させないために情報機関がしっかり監視する。
>これは法治国家として当然の安全装置であり、首相だからといって何者にも束縛されないというものではない。
>さらにイギリスでは、このような場合、王室が首相に諫言する権限が与えられており、
>王室もそうした形で国家の安全装置として機能することが期待されているのである。
となっており、この内容からは首相と言えども王室が「安全装置」となって「首相に諫言する」「相互牽制」機能がある事が読み取れます。
つまりこれは民主主義を正常に機能するさせるために「三権分立」における「チェックオブバランス」とは別途に「相互牽制」が働いている事を示しているのではありませんか。
問題は日本の民主主義が事実上マヒしかかっている事のように思われます。
もっと問題なのは「法律を作って取締りをすれば良い」と言う考え方で、そこからは国家(現政権)に歯向かう者は「国家反逆者」と言う方向にエスカレーションする可能性がなり、あなたのような「愛国的な言動」が結果的に弾圧される事になるようにさえ思えるのです。
「権力は偽政者の側にある」のですから「内閣(だけ)を対象にした国家反逆罪」など成立する訳はありません。
そのような言動は逆に「言論の自由」を狭める結果になる可能性の方が高いように思えます。
また法律を作ったとしても「誰が公権力」を以って首相の「暴走」に歯止めをかけると言うのでしょうか。
それは「権力について屋上屋を架す」ことであり「最高権力の上にさらに権力をつくる」結果になると思います。
なお、現在においても国家を武力・暴力を以って転覆する行為については「内乱罪」、「外患罪」がもうけられています。
それから、
>「国家反逆罪」が在った国すべてが「全体主義の危険国家」であった事を証明・・・
と言う質問について具体的に解答するのは「意味がない」と考えています。
それは「過去の歴史や国家を正当に評価できるのか」と言う問題と同じです。
これは日本の歴史学者や社会学者全員を動員してもできるものではなく、もしそういう事ができたとしても見解はいろいろとなるでしょう。
最後に「全体主義」と言う言葉について言及しておきます。
最近の若い人たちは「共産主義」と「全体主義」を同じものとして考えていますが、全く別のものです。
旧共産圏諸国においても共産主義は「個人」を尊重するものとされており「共産主義」について「全体主義」とする批判については強烈な反論がなされていた事を申し添えます。
※もともとは「イタリアのムッソリーニ」が言い出したもので「ファシズム」の一種であるとされています。
全体主義 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』--(抜粋)
全体主義（ぜんたいしゅぎ、totalitarianism）とは、個人の自由、個人の利益に対して、全体の利益が優先される政治原理、およびその原理からなされる主張のことである。
歴史的には戦間期にこうした主張があらわれたとされるが、今日でも、個人の自由や利益を制約する傾向が顕著な国家について「全体主義国家」あるいは「全体主義体制」の呼称があたえられる。
1.背景
「全体主義」の語は1925年、イタリアのムッソリーニによって初めて用いられた。
全体主義は第一次世界大戦後、欧米諸国の自由民主主義体制に対する批判として、戦間期のドイツのナチズム、イタリアのファシズムにあらわれた。
同時期の大日本帝国でも軍部と大政翼賛会の下、全体主義体制が敷かれた。
当初の議論で全体主義が標的としたのは、ブルジョワ民主主義の思想や制度である。
すなわち、19世紀後半から顕在化した労働問題などの各種社会問題において、当時の自由主義国家は有効な対応を立てられなかった。
国家は個人の自由には立ち入らないまま、深刻さを増していく社会問題を放置しているのであり、ブルジョワ階級の取引と妥協の場と
化した議会もまた、中間層以下の庶民の苦しみに目を向けようとしていない。
全体主義の主張では、こうしたブルジョワ民主主義の「欠点」が批判されたのである。
全体主義がその「処方箋」として示したのは、国家が積極的に介入してこなかった社会、経済、文化の諸領域にまで干渉し、不毛な選挙や議会政治を否定して、直接的な民意形成を採用することである。
こうした体制運営によって、それまで過剰に偏重されていた個人の自由を制限し、国家全体の利益を優先させることが可能になるとされたのである。
第二次世界大戦後は、旧ソビエト連邦におけるスターリニズムや、アメリカのマッカーシズムなど、個人の人権を制限あるいは抑圧する傾向をもつ体制にも、「全体主義」体制という評価があたえられるようになった。
[以下省略]
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