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(回答先: 「国家反逆罪」なる法がある国家こそ、全体主義の危険国家なのではないのでしょうか。 投稿者 ミスター第二分類 日時 2006 年 4 月 13 日 14:48:04)
まず、 【「国家反逆罪」なる法がある国家こそ、全体主義の危険国家なのではないのでしょうか】、の証拠を見せてください。
そして、「国家反逆罪」が在った国すべてが、「全体主義の危険国家」であったことを証明してください。
やはり国家反逆罪は必要なのだ。
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［中西輝政］
http://blog.livedoor.jp/strategy001/archives/4576780.html
日朝会談の”空白の１０分”
もちろん小泉首相には、形式上、一国の宰相として今回の一連の措置をとる権限があった。だがこれは、「総理大臣なら何をしてもいい」ということを意味するのではない。
たとえば、一九六〇〜七〇年代のイギリスにハロルド・ウィルソンという首相がいた。彼は労働党出身の首相で、それも今のブレアとはかなり性格が異なり、左派的思想の非常に強い人物だった。過激な労働組合とも近い関係にあり、ちょうど社会党出身の村山首相のような立場と考えればいい。当時は冷戦の最中である。そんな首相ならばソ連や共産圏の国々と、どんな交渉をするか分からない。「国家を裏切る可能性がある」ということで、イギリスの情報機関ＭＩ５の特別監視対象になったのである。
現役の首相といえども、暴走させないために情報機関がしっかり監視する。これは法治国家として当然の安全装置であり、首相だからといって何者にも束縛されないというものではない。さらにイギリスでは、このような場合、王室が首相に諫言する権限が与えられており、王室もそうした形で国家の安全装置として機能することが期待されているのである。ただの「飾り物」なら王室などいらない、というのがイギリス本来の国家観を示している。
このように、一国のリーダーが国益を大きく損なう政策を行ったり、法律の根本的な原則を無視して行動したときのための監視機関や安全装置が、民主主義国では必要なのである。ところが日本の場合、そうした監視機構や制度がない。そうでなければ官邸が朝鮮総聯ルートを使うといった、国益を根底から損なうような暴走が起きるはずはない。
報道によれば、ごく最近に明らかになった話として、「５・２２訪朝」に同行した外務省の藪中アジア大洋州局長が、昼前後に、突然、うわずった声で東京の細田官房長官に国際電話をかけてきたという。藪中局長は会談が一時間半ほどで打ち切られ、金正日が席を立って出ていったことを伝えた。細田長官が「君たちが同行していながら、何でそんなことをした」と叱責すると、藪中氏は「私たちにも止めることができない状況があったのです」と答えたという。
中でも問題となったのは、その後の小泉首相の行動である。席を立たれたので慌てて後を追った小泉首相は、金正日から「二人だけなら十分だけ話す」といわれ、別室に二人だけで入っていった。他に入ったのは北朝鮮側の通訳だけで、外務省の人間は同席できなかったと伝えられている。
もしこの報道が正確なら、この間、両者の間でどのような会話が交わされたのか、話によっては、欧米では「国家への反逆（裏切り）」の嫌疑さえ云々されよう。そこに”空白の十分”が生まれたわけで、まさに「金丸訪朝」と同じパターンである。場合によっては小泉首相に何か個人的な「弱み」があって、それを持ち出された可能性も考えねばならない。これはとうてい、民主主義国の指導者がなすべき外交ではない。
本来ならば、首相が最後の一線を越えそうなときは、外交官が体を張っても止めるものである。それでも止められなかった場合（いわば「殿、ご乱心」の状態だったのかもしれない）、法的訴追をしたり、告発したりする。イギリスの監視機関もそのためにあり、”空白の十分”をつくってしまった日本は、国家としてのギリギリの安全装置も機軸も失ってしまったのである。
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