(回答先: 米軍再編　移転先に新交付金　防衛庁、地元説得切り札―「産経新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 2 月 19 日 21:20:26)

◇沖縄の情報産業振興へ優遇措置・政府が検討会

　政府は在日米軍再編に関する日米合意に難色を示す沖縄県の理解を求める一環として、3月に内閣府に情報通信産業振興のための官民検討会を設ける。予算や税制面で優遇措置を講じ、情報通信関連施設の建設を促進。公共事業への依存度が高い沖縄に競争力のある情報通信産業を根付かせ、継続的な雇用創出を目指す。

　名称は「新・沖縄情報通信産業振興プロジェクト検討会」。内閣府の平井卓也政務官をトップに富士通やＮＴＴデータなどの民間企業、琉球大学が参加する。沖縄県と総務省、経済産業省などもオブザーバー出席する。7月に中間報告をまとめ、2007年度予算編成の概算要求や税制改正要求に盛り込む。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060220AT1E1800D19022006.html

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