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◇米軍再編 移転先に新交付金 防衛庁、地元説得切り札
在日米軍再編を円滑に実現するため、防衛庁が、原子力発電施設を受け入れた自治体に交付金を支出する制度をモデルにした「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設を検討していることがわかった。米軍再編の日米最終合意のメドである三月を控え、難航している地元説得の切り札にしたい考えだ。防衛庁は月内に交付金制度の概要を作成して関係省庁と調整、来月にも地元に提示する。
米軍再編に伴う地域振興策は具体化しておらず、自治体説得も進んでいない。
このため、防衛庁の守屋武昌事務次官は今月初旬、防衛庁と施設庁の担当者に新たな振興策の検討を指示。振興策の大枠を固め、月内に財務省や与党などとの調整に入る方針も打ち出した。
振興策の柱となるのが、新たな交付金制度だ。現在も米軍の基地・施設に固定資産税などを課せない見返りに、政府は地元市町村に基地交付金を支払っており、今年度予算では二百五十一億円に達している。
新たな交付金は、これとは別枠で、普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市のほか、厚木基地（神奈川県）から空母艦載機部隊の移転する岩国市（山口県）、陸軍拠点司令部（ＵＥＸ）が新設されるキャンプ座間を抱える相模原市（神奈川県）などを対象とする。
防衛庁がモデルケースにしているのは、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）などの原発や水力発電施設を受け入れている自治体に国が財政支援を行う「電源立地地域対策交付金」。今年度は千百億円を支出する。
電源対策交付金は、公共施設整備などに加え、地場産業支援や福祉サービスといったソフト面での地域活性化事業にも充てることができ、自治体が国に事業計画を提出する「申請主義」も特徴。地元の要望を重視し、軟化を促す狙いがある。
一方で、再編案の受け入れや基地移転の実現を交付金の「交換条件」にする方針だ。これは、普天間飛行場の移設計画が抗議活動などで実現しないまま、沖縄には「北部振興策」として平成十二年度から四百億円以上が投じられた反省からで、再編案の確実な実施を担保するためだ。
沖縄、神奈川など関係自治体は現在、再編案の受け入れを拒否しているが、新たな振興策に関心を示す自治体もある。政府内にも米軍基地を抱える地域に負担が偏っていることから「抑止力維持のため、国民全体が金銭的負担を分担すべきだ」との認識もある。
防衛庁は、今国会に提出を検討している米軍再編関連法案に振興策も盛り込みたい考えだ。ただ、新たな交付金制度新設には財務省の抵抗が強いほか、「基地問題をカネで決着させる」方式に疑問の声も出ており、曲折が予想される。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/19iti003.htm
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