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(回答先: 天下り先４０００法人に年５．５兆円の補助金 [東京新聞] （いい加減にして欲しい！） 投稿者 東京音頭 日時 2006 年 2 月 15 日 10:07:48)
□３９００団体に２万人以上、外郭団体へ天下り 衆院調査 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/politics/update/0216/001.html
３９００団体に２万人以上、外郭団体へ天下り 衆院調査
2006年02月16日07時30分
中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として天下り・出向している国家公務員は、０５年４月時点で、３９８７団体、２万２０９３人に上ることが、民主党の要請に基づく衆院の調査で分かった。これらの団体への補助金は年間約５兆５４００億円（０５年度）で、文部科学省の場合、省の定員を上回る天下り・出向者がいた。政府は０２年から課長級以上の単年度の新規の天下りは公表しているが、外郭団体への天下りの全体像が判明したのは初めてで、公表制度の限界も示した形だ。
国家公務員法は、離職後２年間、退職前のポストと密接な関係にある営利企業に再就職することを原則禁止している。だが、特殊法人など外郭団体への天下りや、外郭団体から民間企業への天下りは規制の対象外で、外郭団体を経由した「迂回（うかい）」が可能となっている。今回の調査で明るみに出たのはこの外郭団体への天下りの実態だ。
民主党が国政調査の下調査とされる「予備的調査」を昨秋の特別国会で衆院に要請していた。調査対象は、元国家公務員が、（１）公益法人（２）独立行政法人（身分が国家公務員である法人は除く）（３）特殊法人・指定法人（４）国家公務員共済組合（５）国から補助金などの交付を受けている法人（６）これらの法人から出資を受けている法人――へ天下り・出向した総数と、それらの法人への国の補助金。
政府は課長級以上の幹部に限定して天下り先を公表しており、０４年８月から０５年８月では１２０６人分。だがそれも単年度に限っているため、退職者を除く累積で天下りの実態がどうなっているか全体像が分からなかった。
民主党によると、今回の調査では、現行法で天下り規制のない（１）から（４）に、天下り・出向者が特に多いことが判明したという。また、同党が調査結果を分析した資料によると、天下り・出向者のうち約４割の８８８４人が外郭団体の役員になっていることも分かった。
省庁別で最も天下り・出向役職員が多いのは国土交通省で、全体の４分の１強にあたる５７６２人。ついで厚生労働省の３５６１人。文科省の場合、天下り・出向した役職員は２２６０人で、職員定数の２２０８人を上回った。外郭団体に国から投入されている補助金も、文科省が２兆１５８８億円で突出している。大学の独立行政法人化で本体のスリム化などが進んだことが天下りを際立たせた。
民主党は規制対象に公益法人や特殊法人を含めるとともに、天下りの規制期間を退職後５年間に延長する「天下り規制法案」を今国会に提出しており、今回の調査結果をもとに、強く成立を求める考え。国会審議で規制や監視の論議が高まりそうだ。
これに関連し、安倍官房長官は１５日の記者会見で、規制期間の延長には慎重な姿勢を見せたが、「天下り等については国民から疑いの目を向けられないようにしっかり対応していかなければいけない」と語った。
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